2020/11/26 01:32 (JST)11/26 13:46 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

【ニューヨーク共同】米AP通信は15日、中国当局が新型コロナウイルスの深刻な脅威を今年1月半ばには認識していたのに、約1週間にわたって対外公表せず、感染拡大を許したことを裏付ける文書を入手したと伝えた。 文書は、中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任が1月14日、地方衛生当局者らとの電話会議で、コロナ感染は2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行以来「最も深刻な危機」で「衛生上の大問題となる恐れがある」との認識を示したことを記していた。 文書はさらに、ウイルスが、人から人への感染の可能性がある、との当局の見方も示していた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】米政権の新型コロナウイルス対策チームのファウチ国立アレルギー感染症研究所長は12日、感染拡大防止策として外出自粛などの措置を2月中旬にまとめて政権内で提言したが、「多くの抵抗」に遭って3月中旬まで導入が遅れたことを明らかにした。「もっと早く始めていれば、救えた命があった」とも述べた。CNNテレビで語った。 ニューヨーク・タイムズ紙が11日、専門家が2月の第3週に提言をまとめたが、トランプ大統領が経済的な影響を気にして「リスクを受け入れるのが遅くなった」と伝えた内容を認めた。

福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。

2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）

【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

近畿日本鉄道が、座席でたばこが吸える特急列車の運行を1月いっぱいで終える。同社によると、新幹線を除くJRの在来線や私鉄で喫煙車両がある最後の列車だった。利用者は「なくなるのは困る」と残念がる一方、「廃止は当たり前で、当然の流れだ」と話す嫌煙家もいる。 九州鉄道記念館（北九州市）副館長で鉄道の歴史に詳しい宇都宮照信さんによると、列車内でたばこが吸えるのが当たり前だった時代を経て、1970年代後半～80年ごろに分煙意識の高まりで禁煙車両と喫煙車両が登場。その後、健康ブームに後押しされる形で喫煙車両は少なくなり、2010年以降に急減した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を訴えた際、自民党の女性議員から「だったら結婚しなくていい」とやじが飛んだと記者団に明らかにした。

2019/11/20 12:38 (JST)11/20 12:46 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 警視庁池袋署は20日までに、リオデジャネイロ五輪男子シングルス銅メダリストの卓球選手水谷隼さん（30）から金銭を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで、いずれも東京都世田谷区に住む、駒沢大3年沢野祐輝容疑者（20）、同鈴木瞬容疑者（20）、アルバイトの女（19）の3人を逮捕した。 池袋署によると、鈴木容疑者は「示談金を支払ってもらおうとはしたが、恐喝にはならないと思う」と容疑を否認し、他の2人は認めている。 7月末に水谷さんが署に相談し、通話記録などから浮上した。

2019/10/21 12:30 (JST)10/21 14:02 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

三井生命保険が来年4月に「大樹生命保険」に社名を変更することが21日、分かった。経営不振のため、日本生命保険の子会社となって約3年が経過し「三井」の商号を名乗ることができなくなった。約90年続いた「三井」の歴史に幕を下ろす。 「大樹」の名称を付けた保険を主力商品としており、新たなスタートにふさわしいと判断した。 三井グループ各社は「三井」の商号を管理する「三井商号商標保全会」を組織し、「三井」のブランド名の乱用を防いでいる。三井生命は2015年12月に日生の傘下に入り、三井グループとの資本関係が薄れたため、「三井」の商号を使う権利を失うことになっていた。

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

気象庁によると、東京都青梅市で23日、気温40.3度を記録した。都内で40度以上になるのは観測史上初。

スマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させたとして、横浜地検川崎支部は6日、重過失致死罪で、川崎市麻生区の元大学生の女性（20）を在宅起訴した。 起訴状によると、昨年12月7日、川崎市の市道で、自転車を運転中にスマホの操作に気を取られ、前方不注意で歩行者の女性＝当時（77）＝に衝突し、2日後に死亡させたとしている。 神奈川県警によると、被告は両手をハンドルに添えた状態で右手に飲み物、左手にスマホを持ち、左耳にイヤホンをしていた。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。

東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 東京・歌舞伎町のキャバクラ店関係者が、料金を巡る客と従業員とのトラブルに警察官が介入したために164万円を回収できなくなったとして都に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「店はぼったくり営業をしており、代金請求は公序良俗に反する」と請求を棄却した。 店員側は「客には料金体系を説明していた」としてボイスレコーダーの録音記録を提出したが、伊藤正晴裁判長は「客に聞こえないように料金の説明を吹き込んだ後に、注文を取って客の声を録音し、客に説明をしたかのような記録を残したものだ」と退けた。