日本特有の｢名ばかりS席｣を許してはいけない…消費者法の専門家がエンタメ業界の悪慣習に怒るワケ 日本人はもっと怒ったほうがいい
日本の演劇やコンサートでは「S席のチケット」を買っても、ステージから遠かったり、端の見えにくい席になる場合もある。日本女子大学の細川幸一教授は「S席のSは、『スペシャル』の略だろう。ところが多くの劇場で『名ばかりのS席』が目立つ。これは事業者の都合で不誠実だ。日本の観客はもっと怒ったほうがいい」という――。 席種の表示をめぐって消費者庁が初めて措置命令を出した 最近、コンサートチケットの席種をめぐる問題が話題になった。2022年5月に東京ドームで開催されたロックバンド「L'Arc～en～Ciel」（ラルク・アン・シエル）の結成30周年記念ライブで、購入した座席と実際の席種が違っていた、という問題だ。 消費者庁が2月15日、コンサート提供事業者3社に景品表示法に基づいて措置命令を行った。 発表によれば、記念ライブは、S席よりさらにグレードの高いSS席を1階アリーナ席に配置していた。座席表には
死角が多く､不法投棄には好都合…日本の郊外にある｢タダ同然の住宅地｣にゴミが捨てられる構造的な理由 所有者が｢自分の土地の場所｣すら把握していない
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「所有者の多くは投機目的だったので、自分の土地の場所すら把握していない。草木が生い茂り、ゴミが投棄されても、そのまま放置されてしまう。それでも住宅地なので、荒れたところは近隣住民が片付けるしかない」という――。 日本の郊外には「棄てられた土地」が大量にある （連載第1回〈なぜ日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にあるのか…「限界分譲地」という大問題を告発する〉より続く） 今回の記事執筆にあたって、千葉県富里市十倉の分譲地をあらためて訪問した。 物件サイト上では、以前は空き家だった家が貸家として入居者を募集していたり、新たに売地広告が登場したりしたが、現場の雰囲気は4年前の初訪問時と何も変わらない。
｢自民党議員よりはるかに高い平均年齢｣前回衆院選より4.8歳も上昇した"あの政党" 借金膨張させる高齢政治家の罪深さ
政治家の若返りが全然進まない――。今回の衆院選で大物議員の引退や落選が相次ぎ、世代交代が進んだ観もあるが、統計データ分析家の本川裕氏は「前回衆院選（2017年）の当選当時の衆院議員の平均年齢は54.7歳でしたが、今回は55.5歳（解散直前時は59.0歳）。閣僚の平均年齢はOECD諸国平均で53.1歳のところ、日本は62.4歳と35カ国中最も高い」。高齢政治家が多いことの弊害とは何か――。 衆院選で政治家は本当に若返ったのか？ 今回の衆議院総選挙で大物議員の引退や落選が相次ぎ、政治家の世代交代が進んだ観がある。 まず、選挙を前に引退を表明し、出馬しなかった大物議員としては、大島理森衆院議長（75）、伊吹文明元衆院議長（83）、鴨下一郎元環境相（72）、川崎二郎元厚生労働相（73）、太田昭宏公明党前代表（76）などが挙げられる。河村建夫元官房長官（78）のように小選挙区で党の公認が得られず、引
｢20代30代が逃げていく｣観光都市世界一･京都が陥った"破産危機"の真実 決して観光不振のせいではない
古都に走った激震 「10年以内に財政が破綻はたんしかねない」 門川大作京都市長のこの一言が全国ニュースとなって駆け巡った。2020年から続くコロナの影響、繰り返される緊急事態宣言の発出は、京都の観光業界にかつてない試練をもたらした。 2020年には米国の大手旅行誌『コンデ・ナスト・トラベラー』が発表した世界人気都市ランキングで、京都は初の1位に選ばれた。だが、観光寺院は閑古鳥が鳴き、往年の京都の見る影もない。 そのせいもあってか、「観光客が来なくなり京都市財政は苦境に陥っている」と一般に解釈されがちだが、まったくそうではない。 実は、京都で本当に深刻な問題は観光ではなく、「財政」と「人口」だ。都市の根幹が揺らぎ始めているのである。 確かに観光業は大変だ。お盆の最中、銀閣寺門前を訪れたが、開いている店はたったの3軒、すれちがった観光客はわずか数人……。清水寺門前も伏見稲荷門前も同じような光景
発見が最も難しい｢暗黒の臓器｣すい臓がんを劇的に見つけやすくする"あの飲み物" なんと5年生存率が30%￫50%
早期発見できないがんも、慌てる必要がないがんもある がんは「早期発見・早期治療で治る病気になった」と、よくいわれます。治療するにしても絶対に入院が必要というわけではなく、働きながら通院治療という方もたくさんいます。 1981年以降、2020年に至るまで日本人の死因のトップであったがんが、「早期発見・早期治療で治る病気になった」という情報は、多くの人に安堵をもたらしたと思います。 しかし、「ただし」という次のような注釈をつけさせてください。 ①ただし、早期発見をしても慌てて治療する必要がないがんもある。 ②ただし、早期発見できないがんもある。 ①に当たるがんは、図表1の「早期発見が役に立たない場合」です。 甲状腺がん、前立腺がんなどが当てはまります。 どちらも大半は進行がゆっくりで、発見可能になった段階から実際に症状が出る進行がんまで、10～30年かかる場合もあります。 例えば、今現在50歳
ホテルに缶詰めで､食事はカップ麺…欧州選手団が怒った五輪前大会の低レベル 運営のやる気がまるで感じられない
練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ
トヨタとマツダが技術提携に至った"事件" 「モノ造り革新」の真実：前編
四代目プリウス、C-HR……近頃、トヨタのクルマが良くなってきている。豊田章男社長は「もっといいクルマづくり」という言葉を連呼しているが、その手本としているのは、実は、マツダのモノ造りだ。転機となったのは2013年の「アクセラ・ハイブリッド」。トヨタのエンジニアを迎えて行った試乗会で起きた、ある“事件”とは……。 “世界のトヨタ”がショックを受けた、マツダの手法 トヨタ自動車は世界に燦然と輝くエクセレントカンパニーだ。しかし、そのエクセレントカンパニーぶりに相応しいほど製品が素晴らしかったかと言えば、残念ながらそうではなかったと言わざるを得ない。 2008年のリーマンショックで大打撃を受けたトヨタは、改めてトヨタをリビルドする改革を始めた。企業体質を強靱化し、いかなる経済ショックにも負けないトヨタを実現すべく、TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ http://www.to
｢ノーリスクで高単価｣ソロ外食を締め出す"時短罰則"が日本を滅ぼす 危険なのは外食ではなく｢会食｣だ
飲食店は「社会の敵」のように扱われている 昨年春に続いて発令された緊急事態宣言。不要不急の外出自粛、テレワークの促進などの他、飲食店営業時間の午後8時までの短縮などが求められました。加えて「ランチも外食するな」や「特措法改正で時短営業に従わない事業者に50万円以下の過料」とする案も検討されています。まるで、飲食店が社会の敵であるかのような扱いです。 確かに、12月に忘年会などによるクラスターも多く発生しており、そうしたい気持ちは分かりますが、果たして本当にそれしか打つ手はないのでしょうか？ 春先の緊急事態宣言下で、飲食業、中でも特に、酒を提供する居酒屋などの業態の落ち込みはすさまじく、日本フードサービス協会による2020年の飲食業各業態別の売り上げをみると、4月も5月も前年同月比の9割減に落ち込みました。協力金があったとしても、売り上げ9割減の穴は到底埋まりません。 感染防止の観点からして
大分県の離島に｢住みよい北朝鮮｣を築き上げた村長親子の末路 親子56年の｢王朝｣に吹いたつむじ風
32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
シリアの警察を空手でボコボコにした酔っぱらい日本人の正体 なぜ､空手はアラブに広まったのか
教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし
共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに… 新聞不況は止まらない…
共同通信、正職員を1600人から1300人台に 共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、
なぜトラック運転手はハンドルに足を上げて休憩するのか 不規則な休憩時間の｢合理的な姿勢｣
路上駐車で休憩せざるを得ないトラック運転手の事情 2006年、集荷や集配のための一時的な路上駐車であっても、即刻駐車違反となる「改正道路交通法」が施行され、各宅配業者は対応に追われた。 それでも朝の通勤ラッシュ時には、道路を塞ぐようにして停まっているトラックや、時には長い列を成し、ハンドルに足を上げて寝そべるドライバーたちの姿を目撃することがある。 こうしたトラックは、一般車からすれば邪魔でしかなく、「よりによってなんでこんなところでサボってるんだ」とイライラしたことがある人も少なくないはずだ。 しかし、彼らは決してサボっているわけではない。結論から言うと、彼らがしているのは「時間調整」。トラックドライバーにとって、現状「待つ」という作業も一つの大きな仕事となっているのだ。その事情を説明していこう。 「延着」は事故の次に犯してはならない失態 トラックドライバーの仕事は「トラックの運転」だけ
ナイキが｢マラソン厚底規制｣に高笑いする理由 記録更新の勢いは誰も止められない
この秋、ナイキ製の厚底シューズを履いたマラソン選手が好記録を連発している。それに対し、欧米メディアでは「国際陸連（IAAF）が調査に乗り出す」との見方が強まっている。スポーツライターの酒井政人氏は「もし規制されても厚底への注目が集まるだけなので、ナイキは高笑いしているはずだ」という——。 ナイキの「ピンク」のシューズが世界を席巻している 9月15日に行われたマラソングラウンドチャンピオンシップ（以下、MGC）でピンク色のシューズに目を奪われた方も多いだろう。男子は出場30人のうち16人が、「ナイキ ズームX ヴェイパーフライ ネクスト％」（以下、ヴェイパーフライ）の新色「ピンクブラスト」を着用していたからだ。 「ヴェイパーフライ」は世界のマラソンを席巻しているナイキ厚底シューズの最新モデル。そのピンクはMGC当日に一般発売されると、結果を求めるランナーたちがすぐに買い求めた。 10月26日
人を叱るときは｢人前で｣が、なぜ重要なのか 中国古典に見る人間学の知恵（3） | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
JFEホールディングスのトップとして、中国古典の教えを経営に生かしてきた。写真は、世界最大の規模を誇るJFEスチール西日本製鉄所福山地区の高炉。 失敗も危機も経験したことがない 経営には人間学が必須です。人間に興味がない人が、人間の集団を率いることはできません。私が川崎製鉄の社長だった時代も、「人間に興味がない者を上級管理者にするな」と、口癖のように人事部に言っていました。 人間に興味を持つことは経営者として成功するための極めて大きな要素だと思います。 そのために格好のテキストが中国の古典です。『管子』にしても、『論語』にしても、あるいは『韓非子』『孫子』『史記』『十八史略』などもすべて、リーダーが危機に直面したり、塗炭の苦しみに陥ったりしたとき、あるいはその逆で、何の憂いもない絶頂期にあったとき、何を考え、どう決断し、いかに行動するべきかを教えてくれる、まことに貴重な書物なのです。 こう
シャトレーゼの口コミ数が2年で8倍になった訳 ツイッターでユーザーの投稿を喚起
まずは質のいいフォロワーさんにフォローしてもらう 弊社がツイッター運用のお手伝いをしたお菓子メーカー、シャトレーゼを例にあげてお話ししていきましょう。 シャトレーゼは、全国に店舗を持つ洋菓子メーカーです。 2017年7月にツイッターの公式アカウントをスタートさせました。そこから2年ほどで、フォロワーは19万人まで増えました。 注目してほしいのは、フォロワー数の増加ではなく、ツイッター運用前に比べ、テキス トのみのUGC（User Generated Contents＝ユーザーの投稿）が1.6倍、画像つきのUGCが11倍になったことです。その結果、リツイートを含めた口コミのツイート数が8倍になり、指名検索も大幅に増えました。 僕は以前、浅野くんに「ユーザーが自分でその情報を拡散してくれるなら、やみくもにフォロワーを増やす必要はあるだろうか？」と聞きました。 シャトレーゼでも、まずは数を追うの
内部留保 －すべて現預金でストックされているという勘違い
最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。
「ツタヤで借りたAV」は警察にモロバレ CCC、Tカード情報を警察に横流し
捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」 今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。 その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」（1月4日東京新聞朝刊）が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。 聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。 「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができると
“映画館コンサート”が10倍に増えた理由 課題は「会場数確保」「都市集中」
映画館のスクリーンで音楽ライブなどを観る「ライブ・ビューイング」が増えている。企画がはじまった8年前に比べて、2017年の配給本数は約10倍だ。なぜ人気になったのか。国内唯一のライブ・ビューイング専門配給会社に聞いた――。 実際のライブより安くて、チケットが取りやすい 映画館のスクリーンで音楽ライブや演劇が観られる、ライブ・ビューイング（以下、LV）が増えている。 LVのように、映画館で上映される映画作品以外を非映画デジタルコンテンツといい、この市場は2017年には182億円に達した。映画館全体の興行収入の1割近くにのぼり、このままのペースでいけば2022年にはLVのみで約245億円まで成長すると見込まれている（GEM Partners調べ）。 LVは実際のライブに比べて安価で、人気公演でもチケットが取れる可能性が高い。例えば、2018年12月2日に行われた桑田佳祐のライブ「平成三十年度！
学ばない人ほど「大学は役立たず」と言う 人は自分の経験から自由になれない
「大学で学ぶようなことは仕事に役立たない。それより偏差値が大切だ」。企業の人事担当者は、ときにこんなことを口にする。だがそれは事実ではない。東京大学の濱中淳子教授は「データを見る限り、大学での学びは所得の向上をもたらす。『大学教育は役立たず』という人ほど、学生時代に意欲的に学ばなかった人である可能性がある」と指摘する――。 大学教育の強化を求めるのに就活ルールを撤廃する矛盾 この秋、経団連が発表した就活ルール廃止のニュースは世間を賑わせた。すでに形骸化が指摘されているルールではあるが、それでも大きな出来事である。政府や大学の関係者からは、「就活の早期化により、学業がおろそかになる」との批判の声があがった。 私自身、大学に身を置く立場にある。学生たちには多くの時間を学業に費やしてほしいと願っているが、ここで一歩引いて考えてみると、「産業界は大学にいったい何を求めているのだろう」という素朴な疑
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日本人の中で年収1000万の生活が一番しんどい理由…50代フリーランス女子の働き方 型落ちBMWを残価設定ローンで買う
