休刊を決めた月刊誌「新潮45」の特集を巡り、新潮社の伊藤幸人取締役は25日夜、取材に応じ、佐藤隆信社長と担当役員の2人を3カ月間、10%の減俸処分としたことを明らかにした。
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新潮社の月刊誌「新潮45」が10月号に掲載した企画「そんなにおかしいか『杉田水脈(みお)』論文」が、猛批判を浴びている。 【関連】「LGBTは生産性がない」にミッツが「ふざけんな」とバッサリ 杉田水脈衆議院議員(51)は、同誌8月号に「『LGBT』支援の度がすぎる」を寄稿。差別的な内容への批判を受けていたが、最新号で、擁護特集が掲載された。 文芸評論家の小川栄太郎氏は、LGBTが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと主張し、「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと書いていた。 この問題をめぐっては、新潮社と接点がある多くの作家から「差別に加担している」と批判の声が上がり、社内の文芸部署もSNSを通じて「45」の企画に否定的な見解を示唆していた。 世間の猛烈な反発を受けた新潮社は、21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」などと、佐藤隆信社長名の異例
「新潮45」の休刊を受けて、最新号にも寄稿するなど長年の常連執筆者だったコラムニスト・小田嶋隆さんは、「個人的には愛着があった雑誌で休刊は残念」と話す。「現在の編集長になって誌面ががらりと変わった。それまでは左右のバランスがとれた誌面だったが、右派雑誌の執筆陣をごっそり持ってくるようになった」と振り返る。「あまりに唐突な方針転換で、このまま無事では済まないと、ある程度予想していた」と振り返る。 小田嶋さんは「今年に入り、誌面はさらに過激化したように見えた」といい、編集長の「暴走」に、担当編集者は「苦慮していたようだ」と話す。社長の見解や今回の休刊に対しては、「まず何よりも差別的な記事を掲載した責任をおわびし、記事に傷ついた人たちに謝罪してほしい。自らの責任で掲載した記事について『常識を逸脱』などと述べるのは、著者を守るべき出版社として仁義にもとる」と指摘した。 ■「差別表現の許容度上がって
休刊が決まった「新潮45」。杉田氏の寄稿が掲載された8月号(左)と、特別企画が掲載された10月号(25日)=川崎公太撮影 新潮社は25日、性的少数者(LGBT)に関する論考で批判を浴びていた月刊誌「新潮45」を、既刊の10月号を最後に休刊すると発表した。同誌は、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の、LGBTのカップルは「『生産性』がない」とする寄稿を8月号に掲載した上、10月号に特別企画として改めて杉田氏を擁護する論考などを掲載していた。 同社はこの日発表した文書で、部数低迷に直面した同誌が試行錯誤する過程で「編集上の無理が生じ、企画の吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた」と説明。常識を逸脱した表現を掲載したと謝罪した。その上で、「深い反省の思いを込めて休刊を決断した」としている。 同社の伊藤幸人取締役は25日夜、各社の取材に応じ、「十分な編集体制を作れなかったことは経営上の責任が
月刊誌「新潮45」が性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」などと否定する自民党・杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、最新10月号で擁護する特集も組んで批判が集まっていた問題で、発行元の新潮社(東京都新宿区)は25日、同誌を休刊にすると発表した。「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた」と説明し「このような事態を招いたことについてお詫(わ)び致します」と謝罪。老舗出版社が「顔」ともいえる月刊誌の休刊を決めたことは、言論・出版界にも大きな波紋を広げそうだ。 杉田氏は8月号に寄稿。「差別的だ」と批判があったことを受け、10月号は「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する特集を組んだ。教育研究者の藤岡信勝氏や文芸評論家の小川栄太郎氏らの擁護の原稿を掲載、小川氏はLGBTが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと主張し「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと書いた。
性的少数者(LGBTなど)への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮45」が25日、最新号の発売からわずか1週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から4日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮45」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新
ところが、ここで唐突に、LGBT予算の例として「LGBTツーリズム」が持ち出され、生活再建に苦しむ人がいるなか復興予算の流用だと指弾するのです。 しかし、調べてみると、復興庁では「『新しい東北』交流拡大モデル事業」としてこの春10事業を採択し、その一つにLGBTの訪日外国人向け受け入れ整備事業が入っていました。復興予算流用というなら、他の9事業も問題視すべきでしょう。 それに続けて、例の「生産性」発言については、出生前診断と中絶をめぐる論争が続いていることや、LGBTの国際NGOが国連の公式オブザーバー団体になるとき(松浦さんは国連加盟と書いていますが)、少年愛の団体を切り捨てたことなどを挙げ、みずからのなかの優生思想や人権の線引きを問うべき、と述べます。 しかし、この「どっちもどっち」「罪なきもののみ石を投げよ」論で国会議員である杉田氏の公人としての発言を相対化してよいのか、私は疑問で
LGBTをめぐる寄稿や企画が批判されている月刊誌「新潮45」について、発行元の新潮社は25日、休刊を決めたと発表した。部数が低迷し試行錯誤を続ける中で「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」と説明。「会社として十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、休刊を決断した」「限りなく廃刊に近い休刊」としている。 佐藤隆信社長と編集担当役員を10%(3カ月)の減俸処分とすることも決めた。 佐藤社長は21日に「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との声明を公表したが、この段階で同社は「謝罪ではない」との認識を示していた。 だが25日に報道各社へ出した声明文では、「このような事態を招いたことについてお詫(わ)び致します」と初めて謝罪。「社内の編集体制をいま一度見直
「私はある関連会社の社長になりました。ただ、この会社で、メガバンクの入行年次は私が一番下でした。つまり最若手です。メガバンクでの入行年次が上でも、最終ポストが私よりも下だった先輩は専務、その先輩より下のポストで終わった、さらに入行年次が上の先輩が、常務……。といった具合に、メガバンクでの最終ポストだけが会社の秩序を支えています。これが逆転することは決してありません」 メガバンク本体の持ち株会社の社長、頭取を頂点としたピラミッド型の年功序列の組織を維持するためには同期を順次、本体から放出するしかない。その一方で、彼らを解雇するわけにもいかない。そうした中、終身雇用、年功序列を守るためには、こうした人員を吸収する、「逆ピラミッド」型の子会社や関連会社が必要になるのだ。 ここでは、頑張っても出世することはない。給与も地位も、メガバンクの最終ポストによって規定されている。最若手がトップにいようとも
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(51)が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と主張した問題の波紋が収まらない。同党は杉田氏への指導を公表したが、対応は後手後手に回った。「性的な多様性の受容」を掲げる党の対応は、なぜ鈍かったのか。 「『あんた辞めろ』というのではなく、まだ若いですから、しっかりと注意をしながら、仕事をしていってもらいたい」 17日夜、自民党総裁選を取り上げたTBSの番組で、石破茂・同党元幹事長と生討論した安倍晋三首相は、杉田氏の問題について、「私たち夫婦も子宝に恵まれていない。『生産性がない』はつらい」としたうえで、こう述べた。 これに対して、石破氏は、昨年の衆院選で、同氏と安倍首相の選挙区がある比例中国ブロックの比例単独候補の中で、杉田氏が最上位になったことを「解散のその日に知りました」と不満をあらわにした。 月刊「新潮4
言論弾圧と呼びうるのは、官憲が新潮45や新潮社の新刊を取り扱うなとこの書店に命じ、強制するような事態であろう。あるいは新潮社に対し出版させないことなど。中国とかであるやつ。少なくとも小川のごときクソ言論を小川や新潮社が出版・表現する自由は現状、国家権力によって侵害されていない
新潮社の月刊誌「新潮45」が10月号に掲載した特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を巡って批判の声が上がっている中、これまで同社と仕事をしてきた作家や翻訳家らが、執筆・翻訳の取りやめの意志を相次いで表明している。
健康誌だった「新潮45+」が「+」を取って全面刷新したのは発刊3年後だ。指揮をとったのは新潮社の「怪物」といわれた伝説的編集者、斎藤十一(さいとう・じゅういち)である。「自分の読みたい雑誌を作れ」が最初の指示だった▲斎藤伝説の一つが「貴作拝見 没(ボツ)」との五味康祐(ごみ・やすすけ)への手紙だ。坂口安吾(さかぐち・あんご)や佐藤春夫(さとう・はるお)ら大作家の原稿も平気で没にしたという。その一方で、瀬戸内寂聴(せとうち・じゃくちょう)、山崎豊子(やまさき・とよこ)、吉村昭(よしむら・あきら)ら戦後文壇を代表する多くの才能を鍛え上げ、世に送り出した▲文芸の目利(めき)きはまた、人間一皮むけば金と色と権力という俗物主義を「週刊新潮」の軸にすえた新潮ジャーナリズムの始祖である。「おまえら人殺しのツラが見たくないのか」は写真週刊誌「フォーカス」創刊時の言葉と伝えられる▲斎藤が没してから18年、こ
「これは杉田水脈・衆院議員だけの問題ではない。彼女を国会議員として当選させている日本の政治、社会の問題なのだと言いたい」 岡野八代・同志社大教授は静かに、しかし怒りで口を震わしながら、言葉を絞り出した。専門は政治思想、特にフェミニズム理論だ。 彼女は杉田氏の論考に抗議するために、レズビアンであることを公表した。「カムアウトをしないと、幾度も自分で決めてきたのに」である。なぜ告白するに至ったのか。政治学者であり、問題の当事者である彼女はこの問題をどう捉えているのかを聞いた。 今回だけは言わないといけない「新潮45」に掲載された杉田氏の寄稿(石戸諭撮影) 最初に私と岡野さんの関係を書いておきたい。私は大学時代、彼女のゼミに所属して、卒業論文を書いた。 彼女は当時、立命館大の教員で、カナダから帰国したばかり。政治思想をベースに国内のフェミニズム理論の最先端を走っていた。明るく、快活な性格で学生か
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の「LGBTは『生産性』がない」という差別的な主張を掲載し大きな批判を受けた『新潮45』が、杉田議員を擁護する特集を組んだ。社内からも、新潮社と関係のある作家からも批判の声が上がる。LGBTの当事者の中には、先の杉田記事で精神的な苦痛を受けている人もいるといい、「表現の自由」「言論の自由」では済まされない事態になっている。 問題となっているのは、新潮社が出版する月刊誌『新潮45』10月号だ。同誌は8月号で掲載した杉田議員の「『LGBT』支援の度が過ぎる」という寄稿が「見当外れの大バッシングに見舞われた」と主張。「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題して、7本の論考を掲載した。 藤岡信勝氏は杉田議員は「言葉狩りのターゲットとされた」と言い、「批判を恐れず勇気を持って正論を主張する国会議員の存在は貴重」だと再評価。 「政治は『生きづらさ』という主観を救えない
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