みずほ銀行によりますと、午前0時ごろから今回の地震に伴う停電の影響で関東地方を中心に一部のATM=現金自動預け払い機が休止しているということです。
みずほ銀行によりますと、午前0時ごろから今回の地震に伴う停電の影響で関東地方を中心に一部のATM=現金自動預け払い機が休止しているということです。
システム障害が相次いだみずほ銀行で11日、再びシステム障害が発生し、一部のATMの稼働が不安定になりました。これを受けて、みずほは、首都圏を中心に全国90か所以上のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほ銀行によりますと、11日に発生したシステム障害の影響で、午前9時ごろから、一部のATM=現金自動預け払い機の稼働が不安定になりました。 これを受けて、みずほは、午後3時半からシステムのメンテナンス作業に入り、首都圏を中心に全国90か所のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほは、去年2月から9月までの間に合わせて8回のシステム障害を繰り返し、金融庁から業務改善命令を受けました。 再発防止に向けた取り組みを進めているさなかに起きた今回のシステム障害について、みずほは「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしてい
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、
みずほ銀行で、法人向けのインターネットバンキングのシステムに不具合が発生し、ログインしにくい状況になっています。 復旧のめどは今のところ立っていないということです。 発表によりますと、11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキング「みずほeービジネスサイト」のシステムに不具合があり、ログインしにくい状況になっています。 このサービスは、振り込みのほか、海外への送金や為替に関連した取り引きなどができるものですが、利用している顧客数は公表しないとしています。 今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行では顧客に対して11日付けの振り込みなど、急ぎの取り引きを予定している場合はATM=現金自動預け払い機や店舗の利用を検討するよう呼びかけています。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしていることを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行は去年8回のシステム障害
みずほ銀行で30日午後、ATM=現金自動預け払い機などでほかの銀行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生しました。現在は、復旧しているということです。 発表によりますと、30日午後3時半ごろから午後4時半ごろにかけて、みずほ銀行のATMとインターネットバンキングでほかの銀行宛ての振り込みの一部が利用できない状態になったということです。 銀行によりますと、夜間や休日の時間帯の入金処理に関わるシステムの設定に、人為的なミスがあったことが原因だとみられています。 影響が出た取り引きの件数は分かっていませんが、不具合はすでに復旧し、順次、振込先への入金の手続きを進めているということです。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行はことし8回のシステム障害が相次いだため金融庁から業務改善命令を出され、1月17日までに改善計画を
みずほ銀行はシステムの不具合のため、海外の企業との間で送金などを行う外国為替取引の一部で遅れが出ていることを明らかにしました。 みずほ銀行ではことし2月以降、7回のシステム障害が発生していて今月22日、金融庁から業務改善命令をうけたばかりでした。 みずほ銀行によりますと、システムの不具合が発生したため、外国為替取引の一部で遅れが出ているということです。 外国為替取引は、海外の企業や個人との間で資金を送ったり受け取ったりするものですが、30日付けの取引の一部で処理に遅れが出ているということです。 銀行では原因を調べるとともに復旧を急いでいますが、月末で取引の件数が多いこともあり、30日中に送金などが間に合わないおそれもあるということです。 影響を受ける顧客に対しては個別に連絡するなどして対応を進めていくとしています。 みずほ銀行ではことし2月以降、これまでに合わせて7回のシステム障害が発生し
みずほ銀行で8日午前、ATMおよそ100台やインターネットバンキングが一時、利用できなくなるトラブルが起きました。 銀行によりますと、機器の不具合が原因で、まもなく復旧したとしています。 みずほ銀行によりますと、8日午前9時20分ごろ、ATM=現金自動預け払い機およそ100台が使えなくなるトラブルが起きました。 このうち27台のATMでは、利用者が操作している最中に現金が引き出せなくなる状態になったということです。 また、インターネットバンキングの「みずほダイレクト」も一時、利用できなくなりました。 銀行によりますと、取り引きシステムに使われる機器の不具合が原因で、通信ネットワークが短い時間、寸断されましたが、予備の機器が起動し、まもなく復旧したとしています。 ただ、現金が引き出せなくなった利用者に個別に連絡するなどしたため、対応が終わったのは1時間ほど後の午前10時半だったということです
ATM=現金自動預け払い機の障害などシステムのトラブルが相次いでいるみずほ銀行の藤原弘治頭取は、午後9時すぎから記者会見し、新たなシステムトラブルが発生し海外送金に遅れが出たことを明らかにしました。このトラブルで主に企業から依頼があった外貨建ての送金、およそ300件に遅れが出たということです。 トラブルは、システム関係の機械の故障で、11日午後11時39分に発生したということです。機械は、12日午前6時38分に復旧し、最終的な送金の処理は12日午後8時前に完了したとしています。このトラブルで、主に企業から依頼があった外貨建ての送金、およそ300件に遅れが出たということです。 藤原頭取は「先月28日のトラブルに加え、今月3日、7日と立て続けにトラブルが起きている。このような事態が続いていることを極めて重く受け止め、心から深くおわびします」と述べ、陳謝しました。 そのうえで藤原頭取は「経営責任
電子決済サービスを通じて、預貯金が不正に引き出される問題が相次ぐ中、大手銀行の「みずほ銀行」でも、過去に複数の電子決済サービスで預金が不正に引き出されていたことが新たに分かりました。みずほ銀行は、該当するサービスの事業者名や被害の件数などは明らかにしていません。 ただ、該当する決済サービスの事業者名や件数、それに被害額などの詳細は明らかにしていません。 みずほ銀行によりますと、被害があったのは1年以上前で、不正な引き出しを認識後、速やかに顧客に補償したため当時は不正な引き出しがあったこと自体を公表しなかったとしています。 一方、みずほ銀行は、運営しているスマートフォン決済サービスの「Jコインペイ」について、16日の時点で合わせて27の地方銀行が預金口座と連携するための新規登録の受け付けを見合わせていることを明らかにしました。 Jコインペイを通じた預金の不正な引き出しは確認されていないという
アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失を計上したソフトバンクグループに対して、主力取引銀行のみずほ銀行などは3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めています。ソフトバンクグループはウィーワークの追加支援を決めていて、銀行も資金面で支える姿勢です。 ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したことで、ことし9月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。 これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱UFJ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議しているということです。 ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱UFJ、三井住友、みずほの3大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ3大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手IT企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
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