“関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
大阪観光局 F1誘致を正式表明 「死力を尽くせば実現できる」と溝畑理事長
大阪観光局は23日、大阪市内で記者会見を開き、F1誘致を正式に発表。会見で溝畑宏理事長は、観光やモータースポーツに詳しい有識者が参加する組織を立ち上げ、具体的な検討を進めると明らかにした。 今月、大阪がF1誘致を計画していることが明らかになった。2019年に万博の跡地の行動でF1を開催する話も持ち上がったが、採算が見通せないことや、F1用に公道を作り変える必要があるなどとして一昨年、大阪市は誘致を断念していた。 しかし、ここへきて、大阪へのF1誘致の構想が再浮上。「民設民営」を条件に大阪府の吉村洋文知事も協力する意向を示していた。 会見で溝畑宏理事長は「今後、F1誘致の可能性がある。チャレンジするということを意思表明し、これからいよいよ誘致に向けて動き出す」とコメント。 「様々な課題はございますが、十分にステップを踏めばクリアできると思っています」 その上で「ぜひ参加したいという国内外の企
「ナメてるとしか」大阪のF1誘致に非難轟轟…ぶち上げた観光局長は「大分トリニータ」経営破綻で辞任の過去「信用したらあかん」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「ナメてるとしか」大阪のF1誘致に非難轟轟…ぶち上げた観光局長は「大分トリニータ」経営破綻で辞任の過去「信用したらあかん」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.01.24 16:41 最終更新日：2024.01.24 16:57 1月23日、大阪観光局が記者会見をおこない、「F1」の誘致を正式に表明した。 溝畑宏理事長は会見で「F1だけでなく、総合エンターテインメントとして飲食などと組み合わせることで、持続可能なスキームとなる。その成功事例がラスベガスにもある」と熱弁。開催の時期や場所は未定としている。大阪府の吉村洋文知事も、協力に前向きな意向を示している。 「大阪のF1構想は、吉村知事が大阪市長だった2019年にもありましたがその後、採算が合わないなどの理由で断念しています。 【関連記事：大阪市がF1誘致「断念」でわかった「F1開催にかかるカネ」 鈴鹿GP撤退なら「今後の日
![「ナメてるとしか」大阪のF1誘致に非難轟轟…ぶち上げた観光局長は「大分トリニータ」経営破綻で辞任の過去「信用したらあかん」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d8c50da953fdd894846be0195ca881f716d210a1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F01%2F24163733%2Fmizobata_1_kyodo.jpg)
万博前売券“経済界が目標の700万枚のうち約650万枚購入めど” | NHK
大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、販売目標としている2300万枚の入場券のうち、1400万枚を前売券として販売したい考えで、経済界には、その半数にあたる700万枚を目安に購入を呼びかけています。これについて、関経連＝関西経済連合会の松本正義会長は、大阪を訪れた齋藤経済産業大臣との会談の中で、企業などに購入を呼びかけた結果、経済界が目標としている700万枚のうち、およそ650万枚にめどがついたことを明らかにしました。 会談後、松本会長は記者団に対し「関西の経済界がリーダーとなって企業などにチケットの購入を呼びかけてきた。700万枚という目標は達成しないといけないし、今はなんとか達成できるという気持ちだ」と述べました。 また、松本会長は能登半島地震の被災地の復旧を優先して万博の開催を延期する可能性を問われたのに対し「万博はこれまで国家事業として進めてきて、世界に日本の活性化をみせるチャン
｢大阪万博､中止でええやん｣という人はわかっていない…目先の経済効果よりはるかに重大な"日本への影響" 成否を握るのは"国"ではなく"民間企業"である
「国民に負担をより強いてまで、開催にこだわるのはなぜなのか」（朝日新聞）、「大阪万博、中止でええやん」（東京新聞）といった声すらあがる。さらにパビリオンなどの工事の遅れが深刻化しており、「やりたくても間に合わないのではないか」と危惧する声も聞かれる。いったい万博はどうなるのか、そして万博は日本に何をもたらすことになるのだろうか。 想定来場者数2820万人、経済波及効果は2兆円――。大阪湾にある夢洲ゆめしまで2025年4月13日から10月13日まで開かれる大阪2度目の万博は、その経済効果が繰り返し強調されている。逆に開催に疑問符を投げかける向きは、経済効果は見込めないとか、税金をムダに投じるだけだと言う。いずれも損得勘定が先に立っているわけだ。万博は一時の経済対策と同じなのだろうか。 万博誘致の影の立役者は作家の故・堺屋太一氏 2025年の大阪・関西万博誘致の影の立役者は、作家の故・堺屋太一
大阪・関西万博 経済界に前売券700万枚 購入呼びかけ検討 | NHK
再来年の大阪・関西万博の実施主体である博覧会協会が、経済界に対して700万枚を目安に前売券の購入を呼びかける計画を検討していることが分かりました。博覧会協会としては、経済界に前売券を販売することによって安定した運営につなげたい考えですが、企業側がどこまで応じるかが焦点となりそうです。 大阪・関西万博では、運営費の多くが入場券の販売収入でまかなわれることになっていて、博覧会協会は開催中に来場が見込まれるおよそ2800万人のうち半数程度については前売券で対応する計画を立てています。 こうした中、博覧会協会は、経済界に対して、700万枚を目安に前売券の購入を呼びかける計画を検討していることが分かりました。 前売券には複数の種類があり会期中であればいつでも1回入場できるタイプは大人1人あたり6000円で販売されることになっています。 地元の関西経済連合会をはじめ全国の経済団体を通じて販売する予定で
東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
【速報】「GoTo」改め「ワクワクイベント」を政府検討 ワクチン接種者に割引適用 経済・感染対策の両立へ｜FNNプライムオンライン
政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 岸田首相 この記事の画像（3枚） 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォロー
開催まで３年に迫った大阪・関西万博の綱渡り
２０２５年大阪・関西万博の運営主体、日本国際博覧会協会が、会場整備に向けた準備で正念場を迎えている。民間パビリオンは１３社・団体による建設が決まったが、８人のプロデューサーが手がけるテーマ館や海外からのパビリオンをめぐっては協賛企業集めや出展誘致の遅れが指摘され、経済界からは強い懸念の声があがっているためだ。準備の順調な進捗(しんちょく)をアピールする協会側と生じた温度差。新型コロナウイルス禍という悪条件に加え、人員不足という事情も抱える中、協会には行政、企業などとの緊密な連携を通じた作業の加速が求められる。 吉本、バンダイも出展「民間パビリオン出展をめぐっては、相当数の応募があった。万博に対する企業の皆さまの理解が深まっていると感じている」 ２月１０日に行われた民間パビリオンの出展者発表会見で、協会の石毛博行事務総長はそう言って胸を張った。この日、出展が決まった企業・団体数は１３。当初協
札幌市、2030年冬季五輪招致へ計画公表 開催経費900億円削減：朝日新聞デジタル
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「忘年会なし」企業７割 制限撤廃も外食苦境
新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。 「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。 相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。 政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「
五輪の経済効果、強気の試算32兆円のはずが 都の再検証は「未定」：朝日新聞デジタル
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五輪「スポンサー客」の入国 海外客断念でも譲らぬIOC | 毎日新聞
今夏の東京オリンピック・パラリンピックは20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者らによる5者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。 IOCのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、IOCはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。 IOCにとって最上位スポンサーである「TOP」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、2013～1
東京五輪・パラ 海外観客を断念 コロナ禍で自由な入国保証困難 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。 日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。 会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入
抱擁、ノーマスク…混雑する成人式 係員が呼びかけても：朝日新聞デジタル
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客席を半分にすればライブやコンサートが開催できる、と思っている皆様へ、一言で説明させてください
嶋崎雄斗 @yuto_shimazaki 「客席を半分にすればライブとかコンサートとかできるんじゃーん、楽しみにしてたイベント無くならなくて良かった〜」という皆さん、もしかしてご存知ないのかもしれないので一言でご説明させてください。 赤字です(*≧∀≦*) 2021-01-07 18:55:24 嶋崎雄斗 @yuto_shimazaki マリンバ、ドラム、打楽器の演奏家&作曲家してます！東京 percussive pedia代表◎(株)こおろぎ社neoria契約アーティスト◎嶋崎音楽教室◎星のカービィガチ勢 ☆YouTube↓22万人ありがとう！！ https://t.co/aAPtxnyUf7
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F1の大阪誘致姿勢に「一朝一夕にできるものではない」 鈴鹿市長がくぎ刺す：中日新聞Web
https://twitter.com/wenslime/status/1544177980846788608
ワクチン2回接種後の制限緩和、専門家間で賛否 分科会の提言案判明 | 毎日新聞
東京五輪の中止、再延期を否定 IOC会長「代替案ない」 ｜ 共同通信
