ネット中傷、投稿者特定を迅速に 開示手続き改正法成立：朝日新聞デジタル
インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷の投稿をした人を特定しやすくするためのプロバイダー責任制限法の改正案が21日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。現在は1年ほどかかる開示の手続きが、数カ月から半年ぐらいに短くなる。来年末までに施行する予定だ。 SNSなどでの書き込みでは深刻な被害が相次ぐ。これまで被害者が相手を特定するには、SNSなどのコンテンツ事業者と、書き込み相手が使った通信事業者（プロバイダー）のそれぞれに、発信者情報の開示を求めていた。特定するまでの負担が大きく、泣き寝入りする人も多かった。 改正法が施行されると裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが終わる。裁判所は数カ月から半年ほどで開示の可否を決める。裁判所は書き込んだ相手の情報を消さないよう、事業者に命令を出すこともできる。開示手続きの費用負担は軽くなるという。 被害者や事業者が裁判所の決定に不服な場合は、訴訟を起
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正
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個人番号カードなしで電子納税へ 来年1月から、自宅で申告 ｜ 共同通信
