Published 2022/04/08 08:43 (JST) Updated 2022/04/08 09:01 (JST) NTTグループが、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトについて、使用を中止する方向で検討していることが8日、分かった。
ロシア国防省は30日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、29日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損
ウクライナ国民に語りかけ、鼓舞するゼレンスキー大統領(キエフ、3月28日) Ukrainian Presidential Press Service/REUTERS <一部の戦場では、埋葬もせず置き去りにされたロシア兵の遺体の臭いがひどくて息もできない、これが侵略者のやり方だと、ゼレンスキーはロシア軍の兵士の扱いを非難した> ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、自国の兵士たちの遺体を放置していると非難。ウクライナの一部の地域では、ロシア兵の遺体の腐敗臭がひどくて「息ができない」状態だと述べた。 ゼレンスキーは3月27日発行のエコノミスト誌のインタビューの中で、「侵略者たちは、自分たちの側に出た犠牲者を悼むことさえしない」と批判した。 「私には理解できない。この1カ月で、約1万5000人のロシア兵が死亡しているが......プーチンは彼ら
ロシア黒海艦隊の揚陸艦「オルスク」が停泊していたとされるウクライナ南部ベルジャンスクの港から立ち上る炎と煙。ウクライナ海軍公開(2022年3月24日提供)。(c)AFP PHOTO /Ukrainian Navy 【3月25日 AFP】ウクライナ海軍は24日、アゾフ海(Sea of Azov)に面した南部ベルジャンスク(Berdyansk)港で、停泊中だったロシア軍の揚陸艦を破壊したと発表した。 ベルジャンスクは、ロシア軍に包囲された南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)近郊にある。ウクライナ海軍はソーシャルメディアに、ロシア軍が占領するベルジャンスク港に停泊中だった黒海艦隊(Black Sea Fleet)の大型揚陸艦「オルスク(Orsk)」が破壊されたと投稿。大型クレーンの隣に停泊している灰色の大型船から黒煙が立ち上る映像を公開した。 ウクライナ海軍の発表についてロシア国防省は
株式会社ファーストリテイリング to English page ファーストリテイリングは、ユニクロのロシア事業の一時停止を決定したことをお知らせします。 ファーストリテイリングはあらゆる戦争に強く反対します。私たちは、人々の人権を侵害し、平穏な生活を脅かすいかなる攻撃をも非難します。 私たちの使命は、一般の人々に日常着を提供することです。衣料の提供を通して、人々の生活に貢献することが、私たちの責務であると考えています。そのため、各国・地域で衣料品の販売だけでなく、過去20年間にわたって、紛争や自然災害の影響を受けた人々を含め、世界中で必要とする人々に服を届けてきました。このような考えに基づき、先週には、長年のパートナーである国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて、人道支援のため1,000万米ドルの寄付と衣料20万点の提供を発表しました。さらにヨーロッパでは、従業員有志が、ウクライナ
「GitHubからロシアを切り離して」──ロシアのウクライナ侵攻を受けて、このような件名の投稿がGitHub上に掲載された。3月2日時点で、投稿主に対して292の回答と1397のリプライがあり物議を醸したが、これに対してGitHubは「私たちのビジョンは、どこに住んでいても全ての開発者のホームになることだ」と返答をした。 同社は続けて「ロシアへの新しい輸出制限など、政府が課した命令については、私たちの義務として重く受け止めている。一方で、ユーザーや顧客が命令の範囲を超えた影響を受けることがないよう、政府の命令を十分に検討する責任も負っている」とした。 貿易管理に関するGitHubのポリシーを定めたWebページも紹介し、そこには「米国政府の制裁が適用される国と地域はクリミアとキューバ、イラン、北朝鮮、シリア」と記載している。これらを列挙した上で「フィードバック行動規範に基づき、この議論はここ
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