｢もう買いたいモノがない｣日本人の消費のリアル
2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが、根本の問題でないのか。消費したくなる「モノ」「感情」
10万円給付、首相「現金で年内一括給付も選択肢」 方針転換示す：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて
10万円給付、クーポンは「三方損」 全額現金にした自治体の言い分：朝日新聞デジタル
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立憲民主党 18歳以下給付 10万円全額現金選択できる法案提出へ | NHK政治マガジン
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は「政府案は、事実上、自治体にクーポンによる給付を強制している」として、希望する自治体は、全額を現金で給付する方法を自由に選べることを明記した法案を今の国会に提出する方針です。 今年度の補正予算案に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては現金とクーポンに分けることで、事務的な経費が増えることが明らかになっています。 政府は、自治体の判断で全額現金で給付することも可能だと説明する一方、クーポンのほうが、より直接的に子どもたちを支援することができるなどとして、現金とクーポンでの給付を基本とするよう理解を求める考えです。 これについて立憲民主党は「政府案は、事実上、自治体にクーポンによる給付を強制している」として、希望する自治体は、全額を現金で給付する方法を自由に選べることを明記した法案を今の国会に提出する方
10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官 | NHKニュース
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、松野官房長官は、全額現金での給付も可能だとしたうえで、効果的に子どもを支援するためにもクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。 18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで、事務的な経費がおよそ900億円増えて1200億円となることが明らかになっていて、野党側は、国会で追及する構えを見せています。 これに関連し、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「クーポン給付事業は、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とすることとしている」と述べ、地方自治体の判断で、クーポンではなく全額現金で給付することも可能だと説明しました。 そのうえで「クーポンによる給付は、子育てに関わる商品やサービスを直接届けられるという意味で、より直接的・効果的に子どもたちを支援することが可能だ。地方自治体には、こうした政策的意
10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下
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GoTo割引、上限1万円に減額 クーポンは定額化、平日3千円 ｜ 共同通信
現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 - 日本経済新聞