Apple、欧州委員会のDMA勧告を受けEpicの開発者アカウントを復活 「大きな勝利」とスウィーニーCEO
米Epic Gamesは3月8日（現地時間）、米Appleが欧州連合（EU）の欧州委員会に対し、Epicのスウェーデンにおける開発者アカウントを復活させると伝えたと発表した。これで、EU圏内でEpic Games Storeを立ち上げ、「フォートナイト」をiOSに復帰させる計画を進められるとしている。 Epic Gamesは6日、Appleに開発者アカウントを削除されたが、これはDMA（デジタル市場法）に違反する行為だと主張し、欧州委員会に申し立てると発表していた。 DMA（デジタル市場法）は7日に発効した。AppleはDMAで市場で大きなシェアを持ち、他社の参入を防いでいる「ゲートキーパー」の1社とされている。 欧州委員会のティエリー・ブルトン委員（域内市場担当）は自身のXアカウントで「Appleがわれわれの勧告に従い、Epicのアカウント削除を撤回すると決定したことに満足している。DM
欧州にて「バッテリーを容易に取り外して交換できる製品設計」をメーカーに義務付けへ。携帯型ゲーム機も対象との報道 - AUTOMATON
🔋 Greener batteries ♻️ More recycling 🚯 Less pollution The Council has adopted today new rules that will, for the first time ever, cover the whole life cycle of batteries. The goal is to make batteries sustainable while keeping the sector competitive. 👇 — EU Council (@EUCouncil) July 10, 2023 今回欧州評議会が採択した新たな規制は、バッテリーの製造からリサイクルまでのライフサイクル全体を見直し、循環型経済を促進することを目的にしているという。そのなかで、家電製品などに搭載されるバッテリーについて、
Epic Games、AppleをEUで提訴 米英豪での訴訟に続き独禁法違反を主張
米Epic Games（以下、Epic）は2月17日（現地時間）、米Appleが独占禁止法に違反しているとして同社を欧州連合（EU）で提訴した。 AppleがiOS向けアプリストア「App Store」の支配的地位を利用して、公正な競争を阻んでいるとEpicは主張。同社はすでに米国とオーストラリア、英国で訴訟を進めている。 2020年8月にAppleが、Epicの人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）をApp Storeから削除したことが問題のきっかけ。当時、Epicは各社スマートフォンOS公式のアプリストアを介さずにユーザーが同社へ直接支払いできるオプションを提供した。これをユーザーが利用するとアプリストア提供側へ手数料が渡らない分、ゲーム内アイテムを安く買えるというものだった。 AppleはEpicの行為をガイドライン違反として削除対応。米Googleもこれに続き、Andro
Steamで国によって特定のゲームが買えない「ジオブロッキング」に総額約10億円の罰金をEUが科す
EUの政策執行機関である欧州委員会(EC)が、PCゲーム販売プラットフォーム「Steam」を運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、ゼニマックス・メディア、Focus Home、Koch Mediaのゲームパブリッシャー5社に対して、欧州経済領域(EEA)内のユーザーの地理条件に基づいて一部のPCゲームの販売を制限する「ジオブロッキング」がEUの独占禁止法に違反したとして、合計で780万ユーロ(約9億900万円)の罰金を科したと発表しました。 Antitrust: Commission fines Valve and five publishers of PC https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_170 EU hits game distributor Valve, five others with
欧州委員会が、Steamにおいてユーザーに購入制限を課す「地域ブロック」が欧州にて独占禁止法違反であるとの見解示す - AUTOMATON
ホーム ニュース 欧州委員会が、Steamにおいてユーザーに購入制限を課す「地域ブロック」が欧州にて独占禁止法違反であるとの見解示す 欧州連合の執行機関である欧州委員会は4月5日、プラットフォームSteamにおいてValveおよび5社が展開する、地域間における購入制限施策が、欧州で独占禁止法違反にあたるという見解を示した。5社というのは、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、そしてZeniMaxである。 同委員会の最高責任者であるMargrethe Vestager氏は、デジタルマーケットにおいて欧州在住の消費者は、欧州のどの地域に住んでいたとしても、自由にゲームを買い遊ぶ権利を持つべきだと主張。消費者が（欧州加盟国間で）ベストな買い物をすることを妨げる行為を憂慮していると声明を出した。 委員会が調査をした上で出した見解としては、これらの会社はValveと「
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