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コープさっぽろ(本部・札幌市西区)は、北海道胆振東部地震により発生した全道停電は北海道電力による人災だと判断、北電に冷凍商品の廃棄分など約9億6000万円の損害賠償請求をする。(写真は、札幌市中央区の北海道電力本社=右の建物) コープさっぽろは、10月1日に開いた幹部会で地震による被害状況や対応策、今後の課題になどについて総括している。その中で、9月6日の地震によって発生した全道停電で道内店舗の冷凍・冷蔵ケースなどに収納されていた生鮮食品や低温系日配商品の破棄、さらに石狩工場の中間材料などを破棄せざるを得なくなり、約9億6000万円の損害が発生したことが明らかにされている。 全道停電は、北電が苫東厚真発電所に電力源を集中させていたことによって引き起こされたもので、人災によるものと判断。幹部会で北電への損害賠償請求を検討することを決め、10月6日の理事会で請求を決めた。大見英明理事長は、「ま
コープさっぽろ(札幌、組合員数170万人)は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電(ブラックアウト)で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。 【動画】胆振東部地震から1カ月 余震なお コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。 北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。地震により損傷した苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町)への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一
札幌市の生活協同組合「コープさっぽろ」が、北海道の地震による停電で食品廃棄を余儀なくされたとして、北海道電力に損害賠償を請求する方針を固めたことが7日、コープ幹部への取材で分かった。保冷設備の停止に伴い、店舗や生産拠点での損害が計9億6千万円に上るとしている。 道生活協同組合連合会や取引先と協議し、請求額を詰める。道の推計では、停電による食品廃棄などの被害は約135億円。農協の一部にも北海道電の責任を追及する動きが出ており、同様の請求が続く可能性もある。 9月6日の地震による大規模な停電は、道内の電力需要の約半分を賄っていた苫東厚真火力発電所(厚真町)の停止が引き金になったとされる。コープ幹部は「今回の停電は人災という側面もある。一極集中の電力の在り方に何らかの形で一石を投じたい」と説明した。
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