金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。月内にフィンテック企業のJPYC(東京・千代田)を資金移動業に登録する。世界ではドル建てを中心に市場規模が2500億ドル超(約37兆円)に拡大している。日本でも国際送金の手段などとして普及を目指す。ステーブルコインは暗号資産(仮想通貨)と同様にブロックチェーン(分散型台帳)技術を基盤とし、ドルなど法定通貨

法定通貨にペッグする「ステーブルコイン」は世界中で流通するまでに拡大し、ブロックチェーン技術が生み出したキラーアプリケーションと言われるようになった。このステーブルコインがいよいよ日本に上陸する。 SBIホールディングスの子会社で、暗号資産(仮想通貨)取引サービスを運営するSBI VCトレードが、流通量で世界第2位の米ドル連動ステーブルコイン「USDC」の取扱いを始める。2025年第1四半期の早い時期の開始を目指す。 詳細記事:SBI、ステーブルコイン「USDC」のサービスを1~3月に開始へ──ビットコインETFの組み入れファンドも検討 一方、日本や米国などの先進国の金融システムを長く支えてきた銀行は、従来の預金口座に紐づく「預金トークン」と呼ばれるデジタルマネーの開発を進めている。 どちらもブロックチェーンを基盤とするデジタルマネーであるが、ステーブルコインはスタートアップ企業が主導した
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか:金融ディスラプション(1/5 ページ) 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ(Luna)」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum(チューリンガム)」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏(KanaGold名義でも活動)は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99%以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
仮想通貨の価格下落が加速している。5月12日、ビットコインはさらに値を下げ一時370万円となった。ドル建てでは、一時3万ドルを割った。1日で8.4%下落した。 「ビットコインは苦しい状況にある」とビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリスト。米金融政策の舵取りを巡り不透明感が残る中、テラUSD(UST)騒動が火に油を注いでおり、影響はDeFi、NFT、それから他のステーブルコインの安定性にも波及した。仮想通貨市場全体への信用が揺らぐ格好となっていると、長谷川氏は指摘する。 ビットコインは下落しても、前年の安値が底というのが通例だった。しかし、今回は初めてドル建てで前年の安値を割り込んでいいる。「市場のムードは悪化する一方だ」(長谷川氏) 一方で、米国のインフレ対策が効果を発揮すれば、株式市場と併せて仮想通貨にも好影響となる。4月の米消費者物価指数(CPI)は、月次ベースのコアCPI以外は頭
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