【ニューヨーク=共同】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は19日、新型コロナウイルスの感染が拡大する現状でも予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べた。米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答えた。ただ「中止は議題にない」と強調し、7月から
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これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。 2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。 オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成(あるいは反対)は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。 では、何が是非を決める基準かというと、 1.日本でマスギャザリング(オリンピック)を行える程度のCOVID
東京オリンピックについて国際オリンピック委員会が予定どおりの開催に向け準備を進める考えを示したことに対し、フランスの水泳連盟の会長は18日、「選手たちは練習する場所がない。大会の延期は必然だ」という意見を示しました。 こうした中、フランスの水泳連盟のジル・セジョナレ会長は18日、フランスの新聞のインタビューの中で、「選手たちは少なくとも30日から45日は練習ができない見通しだ。水泳の施設はすべて閉まっている。選手たちは練習ができないという重圧に直面して怒っている。われわれはこのストレスを早く取り除くべきだ」と訴えました。 そのうえで、「東京オリンピックの大会の延期は必然だ」という意見を示しました。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、G7=主要7か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためG7の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。 安倍総理大臣は、 ▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、 ▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、G7として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。 また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しと
東京オリンピック(五輪)開催に向け、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が各国際競技連盟(IF)と17日に緊急会議を行う。 五輪予選の相次ぐ中止で、予選システム見直しは急務になった。各IFのトップと今後の日程などを話し合うが、16日には米疾病対策センター(CDC)が今後8週間のイベント中止を要請するなど、新型コロナウイルスの終息時期も不確定。「五輪大国」米国の現状も、東京五輪の通常開催に暗い影を落とす。 ◇ ◇ ◇ 米CDCの勧告内容は、厳しいものだった。「今後8週間、50人以上が集まるイベントの中止」。感染者が3000人を超えるなど新型コロナが爆発的な広がりを見せる米国は、わずか50人の集まりさえ制限するほど追い込まれていた。 五輪のたびに巨大な選手団を送り込む大国。獲得した金メダルは夏冬合わせて1127個と473個で2位ソ連の倍以上(日本は156で13位)。しかし、そん
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共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、東京五輪を予定通り開催できるかどうかについて「できない」との回答は69.9%だった。「できる」は24.5%。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次ぐ中、JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、4年に1回の大会に向け努力してきた選手のためにも専門家の意見を踏まえながら開催すべきだという考えを強調しました。 JOCの山下会長は16日午後、都内で取材に応じ、「予定どおりの開催は厳しいという声もあるが」という質問に対し、「いろいろな声がありさまざまな考え方の人がおられると思う」と述べました。 そのうえで、みずからが代表になりながら日本がボイコットした1980年のモスクワオリンピックを引き合いに出し、「世界中のアスリートが自分の人生をかけてここに向けて準備してきたと思う。安心・安全な形で大会を開催できるように、最善を尽くすことに集中すべきだ」と述べ、4年に1回の大会に向け努力してきた選手のためにも、専門家の意見を踏まえながら開催すべきだという考
【アテネ14日=三須一紀】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック(五輪)の延期論や中止論が出る中、大会関係者は冷静な視点で情勢を見極めている。ある組織委幹部は「延期が一番大変で現実的でない」と漏らすほど、障壁は高い。空中戦のごとく臆測が飛び交う中、大会関係者たちはさまざまな課題点を洗い出していた。 ◇ ◇ ◇ この日、アテネから帰国した組織委の武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会(IOC)との関係を「我々は『ワン・ボイス』だ」と強調し、予定通り計画を進める方針をあらためて示した。この表向きな発言の裏で、組織委幹部らは危機管理として延期、中止、無観客も想定し始めている。 多くの幹部が口をそろえるのが「延期は困難だ」という点。中でも大会関係施設の再確保が非現実的だ。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト(江東区)は、東京大会による借り上げで
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IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は12日、ドイツのテレビ局のインタビューの中で、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指していると強調した一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関から大会の中止を求められた場合は、開催を断念せざるをえないという考え方を示しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックについて「7月24日に開会式ができるよう全力で取り組むととともに、アスリートたちが万全な準備をできるよう、あらゆる手を尽くし大会を成功させたい」と述べ、予定どおりの開催を目指していると強調しました。 また、感染が拡大している新型コロナウイルスの問題に対応するため先月中旬、WHOなどと対策チームを立ち上げたことについても触れ「週7日、24時間態勢で状況を注視している」と述べました。 一方、インタビュアーから、WHOに大会の中止を求められた場合の対応について聞かれ
森喜朗会長 五輪延期発言の高橋理事からの謝罪明かす「『ちょっと口が滑った』と」 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(82)が11日、同委員会の高橋治之理事が、国内外の一部メディアに新型コロナウイルスの感染拡大により五輪開催が難しい場合「1、2年の延期が現実的」と話したことを受けて、急きょ都内で取材対応し、「正直、驚いた。とんでもないことをおっしゃったなと」と、不快感を表明した。 高橋理事とは電話で話をし、謝罪を受けたという。「『大変申し訳ないことをした。ちょっと口が滑った』と。『大事な時期に軽率な発言で、ご迷惑をお掛けした』と言っておられた」と、明かした。 予定通りの開催する方針に変わりがないとし、「粛々とやる」と話した。この日は病院で治療中だったという森会長だったが、報道を聞き、急きょ対応。「慌てて飛び出してきた。世界が動揺する。今、国内で組織委員会のメンバー3500人
【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。 高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。 電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。 米ケーブルテレビ(CATV)大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11
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