こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来」
売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博） トヨタが15万台、BYDは248万台… 脱炭素の本命・PHEVで歴然たる差 中国の自動車大手のBYDが3月24日に2024年12月期の決算を発表しました。売上高が前年比26％増の7770億元（約16兆700億円）で、ライバルであるアメリ
「税金逃れ」で海外移住する富裕層が背負う“大きすぎる代償”…不幸で哀れな「後半生」の実情
お金持ちになりたい人は多いのに、お金持ちについて知っている人は少ない――。平均資産が30億円に上る超富裕層を顧客にプライベートバンク事業を展開するアリスタゴラ・アドバイザーズ会長の篠田丈氏に「本物のお金持ちの生態」を聞く短期集中連載。第4回のテーマは富裕層の節税。海外移住してまで「税逃れ」に励む富裕層は、不幸な後半生を送ることになるという。数多くの富裕層を相手にしてきた資産管理のプロが教える「お金より大切なもの」とは？ （構成／田之上 信） 高すぎる相続税は 日本にとって「大きな損失」だ 日本の相続税は非常に負担が大きいです。欧州は日本に比べて富裕層の相続税率が低く、ゼロの国もあります。 日本の相続税の最高税率は55％ですから、半分以上が取られてしまいます。1000億円の資産があっても450億円しか残りません。節税対策などを何もしなかったら、次世代、次々世代とどんどん資産が減り、富裕層から
香港の観光客が激減…渾身のキャンペーンが「夜のお葬式」になってしまった悲しい理由
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 世界中から観光客が訪れ、昼も夜も賑わうエネルギッシュな観光都市、香港。コロナ禍も落ち着き、
天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
トップ ＞ 「勝者のゲーム」と資産運用入門 ＞ 「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ 「国の借金」は過去最高の1255兆円となり大変だ、との報道の真偽は？ 日本の「国の借金」が過去最大を更新し、国民１人あたりの「借金」は初めて1000万円を超えました。財務省は、6月末までの国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表。国民１人あたりの借金は1005万円となり、初めて1000万円を超える計算になります…。 先週水曜日の報道だ。どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ！」というメッセージがひしひしと伝わってくる。 賢明な皆さんならもう重々ご承知だと思うが、この財務省から発表される「国の借金」はプ
コロナ禍で“盛況”だった「MMT」はやはりインフレで破綻した
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
【独自】コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に
「トランプ次期大統領」が濃厚、米国で進む投票抑圧のあきれた実態
1974年、上智大学卒業。米AP、仏AFP通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年、TBS「報道特集」キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。その後、テレビ朝日やテレビ東京などの報道番組のキャスターを歴任。日米経済摩擦、アメリカ大統領選、東欧、ロシア、中国、朝鮮半島、カンボジア、イスラエル、中東などの海外ニュースを中心に取材。西側のテレビジャーナリストとして初めてロシア秘密戦略原子力潜水艦タイフーンの取材に成功。2008年から2013年まで明治大学国際日本学部初代学部長。外交政策センター理事、価値創造フォーラム理事、ニュースオプエド編集主幹、東京クラシッククラブ専務理事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「キング牧師の日」に 全米各地でデモ 人種差別を
物価が上がれば賃金は上がる？成長に取り残された日本の「勘違い」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿
米加州知事リコール投票、ニューサム氏続投へ
米カリフォルニア州で14日、民主党のギャビン・ニューサム知事のリコール（解職）を問う住民投票が実施された。AP通信の予測によると、圧倒的な支持でニューサム氏の続投が決まったもようだ。リコール投票は共和党議員が主導した。ニューサム氏の新型コロナウイルス対策に対する不満が原動力となった。59％の選挙区の報告が完了した時点で、ニューサム氏の続投を選んだ有権者は66.8％、解職を選んだ有権者は33.2％だった。リコールが成立した場合の後任知事を選ぶ投票では、保守系ラジオ番組の司会者ラリー・エルダー氏の得票率が43.5％と、最も票を集めた。リコール投票の投票者数は810万人強で、およそ430万人が後任知事を選択した。民主党は2番目の投票項目について空欄のままにするよう有権者に呼び掛けていた。
アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
コロナより死者が多い「熱中症」で、経済活動を止めないのはなぜか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。 日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソ
民進党のアベノミクス対抗軸「増税で生活保障」は理解されるか | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 アベノミクスへの対抗軸が、民進党から打ち出された。「生活者の不安に向き合う財政政策」を掲げ
「アベノミクスは失敗だった」と声高に言いづらい空気の原因
「アベノミクスは失敗だった」と、はっきりと言えないのはなぜだろう？ 異次元の金融緩和を行った上で財政出動（公共投資）を行い、民間投資の喚起を目指して成長戦略も推進する。そのことでデフレを脱却し、経済成長を促す。これが2013年にブームとなったアベノミクスの「三本の矢」だったのだが、足もとの状況を見る限り、とても成功したとは思えない。 目玉政策だった金融緩和については次第に「黒田バズーカ」が不発になり、経済成長の実感が持てない上に、2％のインフレ目標も達成できるどころか、デフレに逆戻りする雰囲気が出始めている。 どう考えてもアベノミクスは失敗なのだが、メディアでは色々議論がなされつつも、「失敗」と断言しているケースは稀だし、国民の世論もそこまでの空気にはなっていない。これは不思議なことではないか。 なぜかというと、アベノミクスはラッキーなのだ。今回はアベノミクスをめぐる「3つの好運」について
家電エコポイント制度“延長”でも“終了後”を睨み戦略修正を図る電機メーカー
省エネ家電の購入を促進する「家電エコポイント制度」が3ヵ月間延長されることになった。エアコン、冷蔵庫、薄型テレビを対象とした家電エコポイント制度は、昨年5月にスタートした。当初の期限は今年3月末だったが、国内経済の停滞から、今年12月まで延長されていた。 そして今回、終了期限が来年3月まで“再延長”された。円高や欧米経済の減速により、国内景気の下振れリスクがあるとして、8月30日に、政府の追加経済政策の中に盛り込まれたのだ。 それにもかかわらず、再延長によって恩恵を被るはずの電機メーカー内部の反応は、意外なほどに冷めている。 なぜか。それは、制度開始から1年以上もの月日が流れ、「需要の先食いをすることはあっても、中長期的な経済効果は期待できない」（アナリスト）とする考え方が一般的だからだ。 順にみてみよう。最も“先食い需要”が懸念されるのは薄型テレビである。来年7月24日までに現行の地上ア
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