誤情報の正否確認をネット検索すると、かえって誤情報を信じる傾向が強まる調査結果。米大学ソーシャルメディア研究者らが論文発表 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 ニューヨーク大学ソーシャルメディア政治センターの研究チームは、報じられたばかりでファクトチェックされていないニュース情報を、人々がどのように検証するのか調査した結果を報告しました。 この調査は、新型コロナワクチンやドナルド・トランプ大統領の弾劾、そして気候変動といった話題が大きく騒がれた2019年後半から、全米3000人の協力を得て行われました。 参加者にはこのようなニュースを、報じられてから48時間以内に提示し、その正確性を評価してもらうようにしたとのこと。ニュースは信頼できる情報源の記事から、誤解を招くような紛らわしい(または誤った)見出しの記事までが織り交ぜられており、すべての記事にあらかじめプロのファ
トランプ前大統領 3回目の起訴 大統領選挙の結果覆す試みで | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されました。事件を捜査してきた特別検察官は選挙結果をめぐるトランプ氏の虚偽の主張が連邦議会への乱入事件につながったと指摘しましたが、トランプ氏は一貫して関与を否定しています。 アメリカのトランプ前大統領は1日、3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして、首都ワシントンの連邦大陪審に起訴されました。 起訴状によりますと、トランプ氏は選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、共謀して国家を欺いた罪などに問われています。 アメリカでは、おととし1月に連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐり、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けてきました。 記者会見を行ったスミス特別検察官は事件について「アメリカの民主主義に対する前代未聞の攻撃でうそによってあおられたもの
「ＦＯＸがうそ認めた」、投票機メーカーＣＥＯ 報道巡る１０５０億円和解成立
記者会見に応じるドミニオン社の弁護士ら＝１８日、米デラウェア州ウィルミントン/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images 米デラウェア州ウィルミントン（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースは１８日、２０２０年大統領選の報道で名誉を毀損（きそん）されたとして投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズから損害賠償を求められた裁判で、ドミニオンに７億８７５０万ドル（約１０５０億円）を支払う和解案に合意した。 和解はトライアル（事実審理）の冒頭陳述が始まる土壇場で成立した。これで２年にわたる法廷闘争に幕が下ろされる。 メディア企業の公知の和解額としては米国史上最大。 和解は陪審団が州裁判所で就任宣誓を終えてから数時間で発表された。昼休み後に審理の手続きが止まり、法廷内では和解のうわさが広がっていた。 エリック・デービス判事は「当事者が本件を解決した」と
トランプ氏のアカウント復活 ツイッターはどこに行く？ | NHK | ビジネス特集
ソーシャルメディア大手のツイッターを買収し、みずから全権を握るCEOとなったアメリカの起業家、イーロン・マスク氏。社員の半数解雇に踏み切ったのに続き、日本時間の11月20日、永久停止となっていたトランプ前大統領のアカウントを復活させました。これから何が起きるのでしょうか、ツイッターはどこに向かうのでしょうか。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 「民衆の声は神の声だ」 日本時間11月20日午前10時すぎに投稿されたイーロン・マスク氏のツイッターです。ラテン語で書かれたもの。 これまで永久停止されていたトランプ前大統領のアカウントを復活させて、このようにコメントしました。 きっかけはマスク氏によって実施されたアカウント復活の賛否を問うネット投票でした。「はい」か「いいえ」のボタンをクリックすると誰でも簡単に投票ができる仕組みです。 24時間の投票で、投票総数は1500万票を超え、トランプ氏の復
TwitterのマスクCEO、トランプ前大統領のアカウントの凍結解除 1500万人参加の投票結果を受け
関連記事 TwitterのマスクCEO、永久凍結したアカウントの復活開始「トランプはまだだ」 Twitterのイーロン・マスクCEOは永久凍結していた3人のアカウントを復活させた。ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントについては「まだ」とツイート。マスク氏は5月段階ではトランプ氏のアカウントを凍結解除すると語っていた。 「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会（FTC） Twitter内部の混乱が広がっている。プライバシー関連幹部3人が新たに退社した。FTCへの報告期限の前日だった。 「Twitterのなりすましアカウントは永久停止にする」──イーロン・マスク氏がツイート 米Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、「Twitter上でなりすまし行為を行ったアカウントを永久停止する」とツイートを投稿した。 Twitterを買収したマスク氏、公平なモデレ
マスク氏 トランプ氏のアカウント復活賛否 ツイッター投票開始 | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、利用が永久に停止されているアメリカのトランプ前大統領のアカウントについて復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票の呼びかけを始めました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿などを理由に停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにし、去年1月の連邦議会への乱入事件を受けて利用が永久に停止されているトランプ前大統領のアカウントの取り扱いに関心が集まっていました。 こうした中、マスク氏は18日の夕方、自身のツイッターで、トランプ前大統領のアカウントを復活させることに賛成か反対か、ツイート上に設けられた「はい」か「いいえ」のボタンをクリックする形で投票の呼びかけを始めました。 投票ができる期間は日本時間の19日午前10時前から24時間とされていて、開始から1時間余りですでに投票総数は20
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり大統領令は実際に出ており、ウクライナの議員の関係者や団体が制裁の対象となっている。ただし、制裁の対象は、トランプ氏にとってはむしろ「有利」となる偽情報の発信者だ。 アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。 しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。 つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏
トランプ氏、別アカウントで反論 ツイッター社が即削除：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
百田尚樹 on Twitter: "保守論客の中で、「今回の選挙は明らかな不正が行われた。これを糺して、トランプが勝たなければならない」と言った人のリストがほしい。 私はその人を信頼したい。"
保守論客の中で、「今回の選挙は明らかな不正が行われた。これを糺して、トランプが勝たなければならない」と言った人のリストがほしい。 私はその人を信頼したい。
「狂気を終わらせよ」トランプ大統領支持の米新聞も厳しく批判 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領について、大統領を支持する論調で知られてきたアメリカのタブロイド紙が「このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判する記事を掲載し、ほかのメディアが大きく取り上げています。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。 この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。 そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。 「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカの
投票機メーカー幹部がトランプ陣営を名誉棄損で提訴、デマ拡散
１２月２２日、米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領（写真）の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。写真はワシントンで１２日撮影（２０２０年 ロイター／Cheriss May） ［２２日 ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。 コロラドのラジオ局が報じた２２日付の裁判所資料によると、訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏。選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメ
前田 耕 (Ko Maeda) on Twitter: "[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO"
[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO
![前田 耕 (Ko Maeda) on Twitter: "[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f9f50b9a120406fb06e58d855aa71517193b324/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1335987099170992129%2F99yILKN6.jpg)
YouTube、米大統領選結果に関する誤情報を削除すると発表
米Google傘下のYouTubeは12月9日（現地時間）、各州が大統領選の結果を認定する期限である8日を過ぎ、ジョー・バイデン氏の当選が確認できたとし、選挙結果について人々の誤解を招くようなコンテンツの削除を開始したと発表した。 大統領選の投票終了後、（ドナルド・トランプ氏敗北という）選挙結果が詐欺やソフトウェアの不具合のせいだと主張する動画が多数公開されていることでYouTubeへの批判が高まっていた。 米Twitterと米Facebookもそれぞれ、投票後に選挙関連の誤情報対策を発表済みだ。 「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張する、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」という。 本稿執筆現在、11月4日に投稿されたトランプ支持メディアOne America News Networkのトランプ氏が当選したとする動画は
「右でも左でもない普通の日本人」を自認する人ほど、陰謀論を信じやすかった…！（秦 正樹） @gendai_biz
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感
米司法長官「大統領選挙の結果を変えるような不正見つからず」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカのバー司法長官は、11月行われた大統領選挙について、「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べ、大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張を否定する発言だとして波紋を広げています。 アメリカ大統領選挙をめぐってトランプ大統領は、大規模な不正があったとして、各州で法廷闘争を続けています。 これについて、選挙の不正を取り締まる立場のバー司法長官は1日、AP通信とのインタビューで、「組織的な不正があり、投票結果をゆがめるように機械が設定されていたという主張があったので国土安全保障省と司法省が調べたが、裏付けるものは今のところない」と述べました。 そのうえで、バー長官は「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べて、大規模な不正は確認されていないという認識を示しました。 これに対し、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏は声明を出し、「違法な投票の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/Simon_Sin/status/1560460935390961664
伊藤 剛 on Twitter: "アメリカは、トランプに対する広範なBANで、中国に対して「アメリカは民主主義国家である」という根拠を失ったと思う。"
小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 on Twitter: "フェイクニュースを流しそれを既成事実にして世論を形成してきたマスコミに、やっと対抗できるSNSという言論の自由武器が出来たと思っていたら…今回の一連の流れは酷すぎる。私の生まれたアメリカは、自由の国という誇りをドブに捨て去るのか。… https://t.co/ssbYv5uImV"
ガイチ on Twitter: "これが見逃されるとなると、BPOはなんのために存在しているのかわからなくなるな。大阪のテレビ局、いい加減にしたらどうか。常軌を逸してる https://t.co/qXrIgzNdGd"
海乱鬼 on Twitter: "バイデン勝利を主張し不正は無かったと発狂している輩は、マスコミのバイデン勝利報道で完全に思考停止して、毎日現れる膨大な不正の情報や、展開のスピードについていけない頭なんだと思う。何が起こってるか理解出来ず、様々な話題で盛り上がっている我々が目障りなんだよね。小さい小さい人間だよ。"
