TwitterのマスクCEO、「Appleは（Twitterでの）広告を完全に再開した」
米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月3日（現地時間）、「Appleが（Twitterでの）広告を完全に再開した」と語った。「#Twitter Files Live Coverage」と題するスペース（Twitterの音声チャットルーム機能）に参加しての発言だ。 このスペースは、前日にジャーナリストのマット・タイビ氏が連投ツイートで公開した「Twitter Files」に関するQ&Aを目的としたものだった。Twitter Filesは、タイビ氏がTwitterから入手したという社内メールなどに基づいて、過去のモデレーションの実態を“暴露”したものだ。 スペースではTwitter Filesの内容以外のことについても多数の質問があった。広告に関してマスク氏は「Appleは広告を完全に再開した。これはありがたいことだ。Appleはこれまでも、現在も、Twitter最大の広告主だ。広告
Twitter、新型コロナのデマ情報規制を撤廃
同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ
TwitterのマスクCEO、トランプ前大統領のアカウントの凍結解除 1500万人参加の投票結果を受け
関連記事 TwitterのマスクCEO、永久凍結したアカウントの復活開始「トランプはまだだ」 Twitterのイーロン・マスクCEOは永久凍結していた3人のアカウントを復活させた。ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントについては「まだ」とツイート。マスク氏は5月段階ではトランプ氏のアカウントを凍結解除すると語っていた。 「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会（FTC） Twitter内部の混乱が広がっている。プライバシー関連幹部3人が新たに退社した。FTCへの報告期限の前日だった。 「Twitterのなりすましアカウントは永久停止にする」──イーロン・マスク氏がツイート 米Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、「Twitter上でなりすまし行為を行ったアカウントを永久停止する」とツイートを投稿した。 Twitterを買収したマスク氏、公平なモデレ
Twitter、新型コロナワクチン誤情報のラベル付け開始 「ストライク制」適用も
米Twitterは3月1日（現地時間）、昨年12月に予告した新型コロナワクチン関連の誤った情報のツイートへのラベル追加を開始したと発表した。また、繰り返し誤情報をツイートするアカウントに「ストライク制」を適用することも発表した。 同社は昨年12月、「COVID-19について誤解を招く情報に関するポリシー」を更新し、特に悪質なツイートについては削除してきた。それ以来、8400件を超えるツイートを削除し、世界中で1150万アカウントに警告してきたという。 新型コロナワクチン誤情報ラベル 新型コロナワクチン誤情報ラベルは、まずはTwitterの人間のチームが誤情報と判断したツイートに追加する。この評価をAIツールに学習させることで、将来的には自動化していく。それには時間がかかるため、最初は英語のツイートへのラベル付けから開始する。 ラベルには、「このツイートは誤解を招く可能性があります。保険当局
YouTube、米大統領選結果に関する誤情報を削除すると発表
米Google傘下のYouTubeは12月9日（現地時間）、各州が大統領選の結果を認定する期限である8日を過ぎ、ジョー・バイデン氏の当選が確認できたとし、選挙結果について人々の誤解を招くようなコンテンツの削除を開始したと発表した。 大統領選の投票終了後、（ドナルド・トランプ氏敗北という）選挙結果が詐欺やソフトウェアの不具合のせいだと主張する動画が多数公開されていることでYouTubeへの批判が高まっていた。 米Twitterと米Facebookもそれぞれ、投票後に選挙関連の誤情報対策を発表済みだ。 「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張する、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」という。 本稿執筆現在、11月4日に投稿されたトランプ支持メディアOne America News Networkのトランプ氏が当選したとする動画は
児童相談所に連絡する際「通告です」と言わないと対応してくれない？→そんなことはない ネット上のうわさ、厚労省に聞いた
児童相談所に子どもの虐待について連絡する場合、「電話の冒頭で『通告です』と伝えなければ動いてもらえない」とする誤った情報がTwitterで拡散中です。 ※追記（1月23日）：当該ツイートは、1月22日に投稿者が誤りを認め削除済みです。 拡散されたツイート。児童相談所は「通告です」と言わなくても動いてくれる（画像加工は編集部によるもの） そもそも児童相談所に連絡をする行為自体が「通告」に当たるため、冒頭で「通告です」と断る必要はありません。問題のツイートは、日工組社会安全研究財団が作成した正しい情報が載ったポスターの画像を添付して投稿され、一見するともっともらしく見えるためか、リツイート数が4万6000件を超えるなど広く拡散されています。 日工組社会安全研究財団公式サイトより。ポスター上では、「通告」とは「虐待を受けたと思われる児童を発見した場合に、その内容を児童相談所等に「連絡」することで
「netgeek運営者情報に20万円の賞金出します!!」 悪質ニュースサイトに異例の“懸賞金” 「これは支援する」「面白い」と賛同も - ねとらぼ
ニュースサイト「netgeek」に名誉を毀損（きそん）され、営業妨害を受けたとして、ITコンサルタントの永江一石さん（@Isseki3）が、netgeekの運営者情報に20万円の賞金を懸け話題となっています。ネット上では永江さんの思い切った行動に対し「やりすぎ」といった声もみられた一方、netgeekのこれまでの悪質行為を踏まえ「これは支援する」「こういうやり方でやり返すのは面白い」など賛同する声も多数。なお、永江さんに取材したところ、ブログの公開直後からかなりの反響があり、1時間ほどで欲しい情報は入手できたとのことでした。 永江一石さん。リクルート、ライブドアなどを経て現在はITコンサルタントとして活動。2016年にはブログでDeNAの「WELQ問題」をいち早く取り上げ、一連の「キュレーションメディア騒動」の火付け役となりました（画像は永江さんのサイトより） netgeekといえば以前か
「東京五輪ドーピング検査員5000人の給与がタダ」というデマが拡散 組織委員会に聞いた
「東京五輪のドーピング検査員5000人の給与がタダ」であるといった情報がインターネット掲示板やSNSなどで、7月20日ごろから拡散されています。結論からいうと、ドーピング検査員の人員は約500人で、謝礼が発生するかどうかは未定です。事実関係を東京2020組織委員会に取材しました。 デマの元になった画像 現在特に拡散されているツイートは、「ドーピング検査員の報酬が無料なのは、選手側からの賄賂で埋め合わせをするということだろう」というような内容で、23日21時の時点で1万7000回以上RTされています。 当該ツイート主は情報の参照元として「職務内容：ドーピング検査補助」「必須条件：薬剤師資格、スポーツファーマシスト」「募集人数：5000人」「時給：0円」などの“求人票”画像を挙げています。ところが、参照元のツイートをよく見ると、そちらのツイート主はそもそも問題の“求人票”が匿名掲示板5ちゃんね
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