なぜ災害のたびに「迷惑ボランティア」が“批判”されるのか 日本にはびこる「冷笑主義」の正体 | 弁護士JPニュース
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
ご老人の学習サークルから講演依頼を断られてしまうと話が→詳細を聞いて納得した
池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo @info_history1 交通費は当たり前として、会場までの「移動にも時間給」が発生するという感覚は持って頂きたいですね。研究室からオンラインでお願いするのが妥当だと思います。これなら受ける人は出て来ると思います。 2024-03-06 11:59:28 池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo @info_history1 当方は政治経済評論家ですが、既存の講演ネタで、新たな要望には答えない形で、時間をもう20〜30分は短縮して、自転車で行ける地元や周辺自治体であれば、受けるかもしれません。ただ1人1000円は徴収して、10人で1万円は最低でも欲しいですね。もしくは交通費ゼロのオンラインセミナーですかね。 2024-03-06 11:30:33
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