ミームコインで無一文になり亡くなった青年。彼もまたミームコインになるダークな時代
ミームコインで無一文になり亡くなった青年。彼もまたミームコインになるダークな時代2025.05.18 13:0066,007 satomi ｢もし死んだらミームコインにしてくれたらうれしいな｣ こう言い残して、Xのライブ配信中に銃に弾をこめロシアンルーレットをはじめた青年が、頭に銃弾を受けて死亡する事件が2月末アメリカで発生。青年を題材にしたミームコインが即発行され、みるみるうちに200万ドル（約3億円）もの価値に達する社会現象となりました。 亡くなったのはArnold Haroさん（23）。X上では@MistaFuccYouのハンドルでジョークを飛ばして、フォロワー1万人近くを確保する中堅インフルエンサーでした。ドラッグ歴や鬱気味なところもあったけど、お金に困っている家族に仕送りしてくる家族思いな子だったと遺族は語っています。 なぜ破滅？ただ、最近は一攫千金狙いのミームコイン投資にかなり
「私が儲けた2億円、早く返してください…！」《悪質FX業者の50億円トラブル》全国の被害者たちが過ごす「絶望の日々」（週刊現代） @moneygendai
いまも2億円が出金できない…「FXで儲けた2億円が口座から引き出せなくなって、もう2年が経ちます。でもそれ以降ほとんど進展がないんです。ようやく大きな資産を築いたのに、どうしてこんな目に遭わなければいけないのか。もうなんでもいいから、早くお金を返してほしいです……」 そう言って途方に暮れるのは、GEMFOREX（ゲムフォレックス）というFX取引所を利用していたFX歴12年のramenKingさん（@ramenKing_fx、以下ラーメンキング）だ。 GEMFOREXでは2022年末、ユーザーから預かっていた証拠金の出金遅延が発生。2023年5月末にサービスを突然停止すると、出金対応が進んでいないにもかかわらず、同年8月にGalaxy DAO（ギャラクシーダオ）という“正体不明の組織”に事業を譲渡した。 当時のGEMFOREXのサイトより／被害者提供 「いまだに出金できない元ユーザーは全国で
PHPの重大脆弱性を悪用した暗号通貨マイニング攻撃が急増中 – 日本の組織も標的に - イノベトピア
Last Updated on 2025-03-20 11:23 by TaTsu サイバーセキュリティ企業Bitdefenderの報告によると、脅威アクターがPHPの重大な脆弱性（CVE-2024-4577）を悪用して、暗号通貨マイナーやリモートアクセストロイの木馬（RAT）を配布する攻撃が急増している。 この脆弱性は、Windows系システム上でCGIモードで実行されているPHPに影響し、リモート攻撃者が任意のコードを実行することを可能にする。 この脆弱性は2024年6月7日に公開され、CVSS v3スコアは当初9.8（最大10点）と評価されたが、後に6.9に下方修正された。影響を受けるのはPHP 8.3.8未満、PHP 8.2.20未満、PHP 8.1.29未満のバージョンである。 攻撃は主に台湾（54.65%）、香港（27.06%）、ブラジル（16.39%）に集中しており、日本も1
テスラ株価、止まらぬ下落 「ビットコイン備蓄」が裏目に - 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比2%安の4万1911ドルで終えた。トランプ米大統領が景気後退の可能性を否定せず、市場参加者の不安心理が強まった。主力の電気自動車（EV）の販売見通しが弱含み、テスラ株は急落した。同社が備蓄するビットコインの値動きもテスラの業績懸念を増幅させている。ダウ平均の構成銘柄ではないが、テスラ株が一時16%下落した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価
トランプ大統領、「戦略的ビットコイン準備金」設立する大統領令に署名 | あたらしい経済
戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名した。ホワイトハウスのAI・暗号資産関連の最高顧問であるデイヴィッド・O・サックス（David O. Sacks）氏が自身のXより3月7日に報告した。 この報告によると「戦略的ビットコイン準備金」は、刑事または民事資産没収手続きの一環として没収されたビットコイン（BTC）で資本化されるとのこと。また米国は準備銀行に預けられたビットコインは売却せずに、価値の保存として保管するとのこと。 ※2025.3.7 15:00追記：その後ホワイトハウスから正式に今回の大統領令が発表された。その中で今後のビットコイン追加取得について「ビットコインの追加取得を検討するが、それによって納税者に新たな負担がかからないように（予算中立の範囲で）行う」との
FBI、Bybitからの15億ドル相当窃盗は「北朝鮮関与か」
米連邦捜査局（FBI）は2月26日（現地時間）、21日に暗号資産取引所Bybitから約40万1346ETH（当時のレートで約2100億円）が盗まれた事件に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が関与したとするPSA（公開サービス告知）を公開した。 FBIは、この「北朝鮮の悪意のあるサイバー活動」を「TraderTraitor」と呼び、盗まれた暗号資産が最終的に通貨に転換されるだろうと警告した。 TraderTraitorの攻撃者は急速に活動を進めており、盗んだ資産の一部をビットコインやその他の暗号資産に変換し、複数のブロックチェーン上の何千ものアドレスに分散させているという。 FBIは、資産がさらに洗浄され、最終的には法定通貨に交換されると予想している。 北朝鮮政府の関与については、事件発生直後に複数の研究者が言及していた。 Bybitは25日、盗まれた暗号資産の追跡と凍結に協力した人に総額1
米民主党議員、大統領らによるミームコイン発行を禁止する法案提出
トランプ氏のミームコインを批判 米民主党のサム・リカルド議員は27日、大統領や議員らの公務員がデジタル資産や有価証券を発行することなどを禁止する法案を提出したことを発表した。 リカルド氏は今回の発表やXに投稿した動画の中で、トランプ米大統領とメラニア夫人のミームコインを名指しして批判している。法案の目的は、米国の役人が民間人から経済的搾取を行うことを止めるためだとした。 Today, I introduced the MEME Act, which prohibits top federal officials from issuing, sponsoring, or promoting a security, commodity, or digital asset with criminal and civil penalties. pic.twitter.com/NbjmcwoEB5
ビットコインは2月25日の大暴落で底を打った──オンチェーン指標からアナリストが指摘 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ビットコインの短期保有者はパニックに陥り、2024年8月以来の規模となる39億ドル相当のBTCを取引所に送った。 損失は18億ドルに達し、これは8月の円キャリートレード解消の後では最高額だ。 暗号資産センチメント指数も、8月以来の最低水準を記録した。 暗号資産市場は2月25日に深刻な下落を経験したが、多くのオンチェーン指標によると、ビットコイン（BTC）の価格が底を打ったとアナリストが指摘している。 暗号資産市場全体の時価総額は2兆7000億ドル（約405兆円、1ドル=150円換算）をわずかに上回る水準で推移しており、TradingViewのデータによると、2024年12月のピーク時から1兆ドル（約150兆円）近くが消滅したことになる。しかし、複数の指標が25日の売りで局所的に底を打った可能性を示唆している。 ビットワイズ（Bitwise）のリサーチ責任者のアンドレ・ドラゴシュ（Andre
仮想通貨市場急落、米州でBTC準備金法案の廃案が広がる｜仮想NISHI
仮想通貨マーケットレポート（2/26 AM7時） 仮想通貨（暗号資産）市場は、米国の5つの州でビットコイン準備金法案が廃案となったことを受け、失望感から大きく下落した。さらに、BinanceアカウントがGoogleメール経由での資金盗難の影響を受け、大規模なデフォルトログインから強制ログアウトされたとの報道が出たことで、市場は一段と下落した。 関連：米国複数州でビットコイン準備金法案が否決続く BTC価格急落の要因に 2月25〜26日相場状況 デリバティブ市場では、25日朝時点で売られすぎの状況が続いていたが、米国の5州でビットコイン準備金法案が廃案となったことを受け、相場はニュートラルな状態となった。しかし、Binanceにおける大規模なデフォルトログインからの強制ログアウトの報道が流れた際、アクティブOIは大きく下落した（下画像赤枠）。多くのユーザーがログアウトされポジションを動かせな
ビットコイン９万ドル割れ、昨年11月以来の安値－仮想通貨売り広がる
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは25日の取引で、９万ドルを割り込んだ。仮想通貨下落が広がっている。 ビットコインは昨年11月18日以来の安値を記録した後、ロンドン時間午前７時25分（日本時間午後４時25分）時点で８万9000ドル前後で取引された。 交換業者バイビット（Bybit）は先週末、ハッキング被害に遭ったと発表。アナリストらは業界史上最大の盗難事件で、約15億ドル（約2240億円）相当のトークンが奪われたとみている。 アルゼンチンのミレイ大統領を巻き込む仮想通貨スキャンダルも影響し、デジタル資産売りが強まっている。同大統領がＳＮＳで言及した「リブラ」を保有する仮想通貨トレーダーの86％が損失を被ったもようだとブロックチェーン調査会社ナンセンがリポートで指摘した。 関連記事
DMMビットコイン
DMM Bitcoinのサービスは、2025年3月8日をもちまして終了いたしました。当社お客様の口座及び預かり資産は、SBI VCトレード株式会社へ移管しております。今後のお問い合せ等につきましては、SBI VCトレード株式会社へお願いいたします。長い間、ご利用ありがとうございました。 Q＆A Q.アプリを開こうとすると404エラーが表示されます。 A.DMM Bitcoinのサービスは、2025年3月8日（土）をもちまして終了いたしましたので、ご利用いただくことができません。お客様の口座及び預かり資産（日本円、暗号資産）は、2025年3月8日（土）に全てSBI VCトレード株式会社へ移管しております。今後は、SBI VCトレード株式会社のアプリをご利用ください。 Q.初回ログイン設定の案内が届いていません。移管パスワードがわかりません。 A.移管パスワードが記載された、初回ログイン設定に
10年以上前に現在価値1200億円分のビットコインが入ったHDDを彼女に捨てられたイギリス人男性がゴミ処理場を購入しようとしている
アンゴロウ@暗号資産 @angorou7 現在価値1200億円分のビットコインが入ったハードディスクをゴミと一緒に彼女に捨てられたイギリス人男性がゴミ処理場を購入しようとしています 彼は成功報酬BTC50%でヘッジファンドと提携、埋立地発掘の専門家8名、コロンビア号空中分解事故でブラックボックスを復元した専門家と発掘計画に挑みます pic.x.com/t4UsC61mSE 2025-02-11 21:30:29 リンク CoinDesk Japan 英国人男性、7億8400万ドル相当のビットコイン捜索でゴミ処理場購入を希望：報道 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン） ゴミ処理場で7億8400万ドル（約1176億円、1ドル150円換算）相当のビットコイン（BTC）を失ったと主張する男性が、土地の購入について投資家らと協議してい ... 2 users 37
不正流出のDMMビットコインが廃業へ SBI系に資産譲渡 - 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者
「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ | ゴールドオンライン
港区のとある超高級タワマン。ひとくちにタワマンといっても価格帯にはさまざまなランクがあるが、なかでも港区のタワマンは「超高級クラス」に位置づけられる。しかしいま、そんな港区のタワマンで大きな異変が起きており……。その実態について、住民に話を聞いた。 港区の超高級タワマンを買った男性「後悔しています」のワケ 「港区のタワマンを買って自分も『勝ち組』の仲間入りできたと思ったけど、とんでもない。引っ越したことを後悔しています」 港区・白金高輪。新築タワーマンションのラウンジで、柔らかいソファに身を沈めた住民の男性は深いため息をついた。ラウンジは吹き抜けになっており、東京タワーや六本木ヒルズが見える抜群の眺望だ。エスカレーターや池まで備えた豪華なロビー、フィットネスやゴルフレンジなど充実した共用設備、間接照明が彩るホテルライクな内廊下。男性の深く、重いため息は、その場所にはあまりにも似つかわしくな
NFTの95％が無価値？ 専門家らが「NFTは死んだ」と題したレポートを発表 | ARTnews JAPAN（アートニュースジャパン）
dappGamblの専門家らは、「Dead NFTs: The Evolving Landscape of the NFT Market（死んだNFT：NFT市場の進化する風景）」と題した新しいレポートの中で、7万3257のNFTコレクションのうち6万9795が、ビットコインに次ぐ仮想通貨であるイーサ（ETH）において、ゼロ・イーサであるとの調査結果を示した。つまり、NFTの95％が、今日1円の値もつかないというのだ。NFT元年と言われた2021年には170億ドル（約2兆5000億円）もの取引高を誇ったものとしては惨たらしい暴落だが、レポートでは、現在も2300万人が、実用的な用途も価値もないこれらのトークンを所有していると推定している。 しかも、NFTの供給は需要を大きく上回っているのだ。調査対象となったコレクションのうち、完全な所有権を主張できるのはわずか21％。つまり、5つのコレクシ
FTX破産 1日で４億円を失ったDanielの初Note｜全資産FTX ダニエル
こんにちは。全資産FTXで全てを失った男、Danielです。 とりあえず初NoteでFTX破産の顛末を記録したいと思います。 FTX破産…終わりました。ボクも仮想通貨引退します。もう何も手元にありません。さようなら… https://t.co/acF7xvRb1E — 全資産FTXのDaniel (@Daniel58656357) November 11, 2022 FTXに資産集約ボクがある決意を元に仮想通貨資産をFTXに集約し始めたのは2022年10月でした。External Walletや他の資産保管先として最終的に選んだのが、FTX傘下にあったBlockfolioという場所でした（BlockFiとは別です）。 Blockfolioは全ての仮想通貨に年率５％の利息をつけており、それも日時でCompoundingされるという、今考えれば恐ろしくアグレッシブな金利をつけていたのですが、少
世界で初めてビットコインが法定通貨になったエルサルバドルでは「あまりビットコインが広まっていない」との指摘
2021年9月、中央アメリカに位置するエルサルバドルが世界で初めて「ビットコインを法定通貨とする法律」を施行して話題を呼びました。エルサルバドルは国内にビットコインATMを設置し、国民に向けて公式ビットコインウォレットの「Chivo」をリリースするなどしてビットコインの普及に努めていますが、非営利のジャーナリスト団体・Rest of Worldは「エルサルバドル国民の間にはビットコインがあまり浸透していない」と指摘しています。 Six months in, El Salvador’s bitcoin gamble is crumbling - Rest of World https://restofworld.org/2022/el-salvador-bitcoin/ エルサルバドルにおけるビットコインの法定通貨化は、ナジブ・ブケレ大統領肝いりの政策です。ブケレ大統領は、エルサルバドルは海
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビットコイン、トランプ効果に陰り 景気不安で2割下落 - 日本経済新聞
トランプ米大統領の仮想通貨「＄トランプ」発行、利益相反の恐れ
コインベースが日本事業停止、市場不安定化で
