【読売新聞】 東京都内の公立小学校で、今年度当初で約50人だった教員の欠員が、夏休み明けに約130人にまで増えたことが都教育委員会への取材でわかった。休職者の増加などが原因とみられる。年度途中の補充は難しく、学校側はハローワークに求
【読売新聞】 東京都内の公立小学校で、今年度当初で約50人だった教員の欠員が、夏休み明けに約130人にまで増えたことが都教育委員会への取材でわかった。休職者の増加などが原因とみられる。年度途中の補充は難しく、学校側はハローワークに求
キジバト(鳩通信班) @kijibato_hato 毎度、思っている事がある。実は多くの人がハローワークに行って求職した経験がないのではないか。基本的に、まともな就職先はハロワで扱っていない事が多い。私はそこにアクセスできないのでハロワのみだ。で、ハロワの求人を見ると、最低時給のやりたくない仕事ばかり。見るだけでメンタルやられる。 キジバト(鳩通信班) @kijibato_hato 私の偏見かもしれないが、不人気な仕事、給料が安い仕事のオンパレードで、この中から選べというのか?とショックを受ける。もうさ、働きたい、とか、働きたくない、とかの前に選択肢がない。人生とは、この選択肢を1つでも増やす作業であり、これがないと詰みやすい。しかも、怠け者とか思われる。 キジバト(鳩通信班) @kijibato_hato もうさ、正規の仕事を引退した人や、家計を補助したいオバちゃんがやるような職しかない
全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員
都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、4月1日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、NHKの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第1志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月からの就職を控えた学生が企業から内定を取り消されるケースが出始めた。内定時点で労働契約が成立していることを受け、厚生労働省は13日、実態の把握に乗り出した。また、学生の不安を払拭(ふっしょく)しようと「内定取り消しの連絡を受けた場合は、最寄りのハローワークに相談を」などとツイッターで発信した。 厚労省は、全国のハローワークを通じて内定取り消し数を把握している。その結果、製造業の企業に入社予定だった今春卒業の高校生が内定を取り消されたほか、入社時期を遅らされたという相談が複数確認され、経済団体や大学などを通じて情報収集することにした。ツイッターには「内定取り消しの回避に向けた事業主への助言指導や、今年3月に卒業予定の皆様向けの就職支援も行っています」とも記した。加藤勝信厚労相は記者会見で…
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省は企業が求人を出す際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 これを踏まえ厚生労働省は、企業が求人や採用を行う際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 具体的には、▽この1年間、正社員としての雇用がない人や▽非正規雇用の経験が多く安定した就労の機会が乏しい人などを採用することを前提に、求人票に対象の年齢を35歳から54歳までと記載することができます。 一方で、求人には▽雇用の期間を設けず、▽同じ職での経験を条件としないこととしています。厚生労働省は、全国のハローワークに「就職氷河期」世代のための専門の窓口も設置する方針で、今後、就労支援に力を入れることにしています。
全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ4000件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。
厚生労働省は25日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。 対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約6万2千人で、このうち約4万人は非常勤。28日から始める。費用は年間約1億2千万円で、公費で負担する。日本年金機構(当時社会保険庁)の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。 厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター(ACW2)」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が25日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。 こ
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