中国 日本への団体旅行 10日にも解禁へ 外務省に伝える | NHK
中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに
ドラッグストアが軒並み退店…大阪の不動産がヤバいことになっている（栗田 シメイ） @gendai_biz
大阪の中心地に訪れていた不動産バブルが終焉を迎えつつある。 インバウンド需要の爆増や大阪万博開催決定を背景に、近年では市内を中心にホテル建設ラッシュが相次いだ。北区、中央区、浪速区に西区、天王寺区といったエリアの訪日外国人客における人気と地価上昇率は比例し、5年ほど前から今年1月頃までは地価は上昇の一途を辿っていったのだ。 リーマンショックを超える「別次元」の地価下落 大阪府が発行する『地価だより』（20年3月号）の地価公示前年の平均変動率をみると、市内は住宅地、商業地、工業地で昨年の水準を上回っている。特に商業地は全体で2.7％の上昇をみせており、変動率1位の宗右衛門町の住友商事心斎橋ビルは実に44.8％の上昇を記録していた。 ミナミは全国でも有数のインバウンドの恩恵を受けていた地域の1つであり、この流れを牽引していた。だが、世界中に拡大した新型コロナウイルスの影響で訪日観光客は途絶え、
関西空港の発着便40便 大阪空港が受け入れへ | NHKニュース
台風21号で被害を受けた関西空港の発着便のうち、40便を大阪空港に振り分けることについて、地元の自治体で作る協議会は受け入れる方針を決めました。 このうち大阪空港周辺の10の市で作る協議会が12日朝、会合を開き、国際線を含む40便の受け入れを了承しました。 一方、大阪空港の運用時間を午後10時まで１時間延長するという要請は、騒音などの問題が懸念されるとして受け入れない方針を決め、増便される40便についても、できるだけ騒音の小さい航空機を優先的に使用するよう国土交通省に要望することを決めました。 協議会の代表を務める兵庫県伊丹市の藤原保幸市長は記者会見し、「このままでは関西や日本全体の経済などに大きなマイナスの影響を及ぼすことから受け入れを決めた。一方、近隣住民への配慮も必要で、夜間の便は海上にある神戸空港で受け入れてもらいたい」と述べました。
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これからの欧米人観光客は「日本文化への理解もなく飛行機が安くてインスタバズ目的で来るだけの人々」になって対応が難しくなっていく？
大阪メトロ、民泊用マンションと土地売却 数億円の損失か コロナで開業断念 | 毎日新聞
