「赤字ローカル線は即廃止」 ネットにはびこる“採算論者”に決定的に欠けた公共的思考 | Merkmal（メルクマール）
ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。 コロナ禍で日本の鉄道事業者は、大きな打撃を受けた。 JR本州3社（東日本・東海・西日本）および大手私鉄がこれまで行ってきた、都市部などの高収益路線の利益を「赤字の地方圏路線（いわゆるローカル線）の維持」に活用する「内部補助」が限界を迎えている。 その結果、採算の合わないローカル線の廃止を進める必要性が言いはやされるようになった。 一方、ローカル線廃止により想定されるデメリットの検討は軽視されがちだ。果たして、廃止は、日本の鉄道事業にとって正しい選択といえるのだろうか。 いざ北海道浦河町へ浦河町の位置（画像：OpenStreetMap）「日本の公共交通をこれ以上衰退させないためにも、協力します」 旧日高本線沿線の北海道浦河町・池田拓町長は取材受諾の返答を寄せた。筆者（
あのモスバーガーのこと
私の生まれた町はど田舎だった。 半分鉄鋼業と半分農業でもってるような田舎の町。 中学生は自転車で中学校に通い、頭にはきっちりヘルメットをかぶっていた。 小学生はもれなく袖で鼻水を拭いていた。 そんな田舎の町に、ある日モスバーガーができた。 「てりやきバーガーがおいしい」と学校で大騒ぎになった。 そしてこのモスバーガー、このど田舎の町にあってなんと閉店時間が深夜２時だった。 コンビニも１１時に閉まる田舎の町で、２時まで輝くのモスバーガーのネオン。 煌々とかがやく電灯に、緑の制服の店員さん。 これは「夜は寝るもの」と思っていた田舎の若者たちにとって驚異的な出来事で、そのモスバーガー、あっという間に町中の「ちょっと悪い感じに背伸びしたい若者」のたまり場＆おしゃれスポットになった。 週末の夜ともなると、爆音のバイクがモスバーガーの前を走り、おしゃれした女の子たちが、キャッキャと店前のガードレールに
新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も：時事ドットコム
新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も 2019年01月12日16時12分 大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年１０月１日時点の企業の充足率（新卒採用予定数に対する内定数の比率）は、全国平均で８０％と前年の同じ時期より４．３ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が５割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。 一方で、大都市圏の充足率は京阪神が９割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ８割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。 充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が３８．８％、
違法同人DLサイトが消えたなら地方民オタクは死ぬか都会に逃げてこい、という捉え方しかできんわ。
hal 【C99木曜日東S-13a】 @hal_goshuomo 名指しで言うけど、「ドロップブックス」と「youbook」、先程警察に著作権侵害で相談し、捜査するとの事です。サイト管理人の元には警察から警告連絡を送るとの事なので、管理人、警察から連絡来たらそれ本物なのでよろしくです。この事はTwitterで言っていいと警察から許可も貰ってます。 2018-01-05 12:45:03 臼坂宥花 @Chack_634 @hal_goshuomo お疲れ様です。 ですが、 「そういう所を使わないと 所有できないし 読めもしない人」が ほんの少しだとしても 存在するという事を お忘れなく。 DMMさんにしたって 虎穴さんにしたって、 すぐ行ける… すぐ買える人は 限られているのですから。 2018-01-06 01:07:52
過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
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