｢200万円は返せない｣世界一周クルーズ"ピースボート"の開き直り 観光庁が行政指導も､販売は継続中
『分割でないと対応できない』の一点張り 「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」 こう話すのは石川県に住む50代の女性だ。この女性は2022年12月から約3カ月間実施する世界一周クルーズへの参加を、去年夏に申し込んだ。料金は4人部屋で1人198万4000円。定価は257万円で、早割で30％引きだった。 クルーズは非政府組織（NGO）のピースボートが企画し、東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスが主催している。ジャパングレイスは1969年に創業し、ホームページによると2018年1月現在の従業員は120人。1995年から25年にわたってピースボートのクルーズを実施
東京五輪、ホテル１万室不足 「民泊」ルールづくりへ - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
厚生労働省と国土交通省は、自宅などの空き部屋を使った「民泊」のルールづくりに乗り出す。民泊は外国人旅行客らの手軽な宿として広がってきたが、いまのところ旅館業法で原則として認められていない。活用にかじを切るのは、深刻なホテル不足に対応するためだ。 政府の規制改革会議は今年度に入り、民泊を活用する方向で議論を進めている。２５日の会議では、すでに国内でインターネットを使った仲介を始めている米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）などから意見を聞いた。 本来なら民泊が商売敵（しょうばいがたき）になるはずのホテルや旅館を所管する観光庁も、足並みをそろえている。田村明比古長官は、「宿泊施設を短い時間で増やす意味では有効な手段だ」と期待する。 背景には都市部での宿泊施設不足が深刻化していることがある。観光庁によると、今年８月の宿泊施設の稼働率は大阪府で９０・４％、東京都は８３・６％だった。一般に、稼働率が８
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ピースボート、中止分の返金滞る 1500人超、観光庁が行政指導 ｜ 共同通信
