「今こそ海外！宣言」の発出等について | 2023年 | 報道発表 | 観光庁
観光庁では、出国日本人数の令和元年水準(約2,000万人)への回復を目指し、海外旅行への機運を高めるため、今般一般社団法人日本旅行業協会(JATA)と共同で「いまこそ海外！宣言」を発出いたしました。 また、３月１５日に発表した「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」における重点的な取り組みを実施すべき国・地域（当面の重点デスティネーション）を選定いたしましたのでお知らせいたします。 国民の皆様におかれましては、この宣言をきっかけとして、ぜひ国内旅行とともに、海外旅行にもお出かけください。 海外旅行の魅力は、息をのむ絶景やその土地でしか味わえない本場の料理、そして外国の方との交流など、かけがえのない時間を過ごすことにあります。観光庁は、こうした魅力を国民の皆様に更に感じていただくため、一般社団法人日本旅行業協会(JATA)と共同で「今こそ海外！宣言」を発出し、海外旅行への機運醸
「全国旅行支援」4月以降も継続へ 初夏まで適用、GWは除外：朝日新聞デジタル
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GoTo、春休みは割引対象外 来年の再開後、観光庁 ｜ 共同通信
Published 2021/12/08 21:02 (JST) Updated 2021/12/08 23:21 (JST) 観光庁は8日、観光支援事業「Go To トラベル」を来年再開した場合、春休み期間は割引対象外とする方針を明らかにした。3月下旬～4月上旬を想定しており、具体的な除外日は今後、調整する。政府は早ければ1月下旬～2月上旬の事業再開を目指しているが、春休みは割引がなくても旅行需要が見込めると判断した。 政府は年末年始の新型コロナウイルス感染状況を見極め、再開時期を決める。斉藤鉄夫国土交通相は、新変異株「オミクロン株」の影響も注視して判断する考えを示している。 再開後のトラベル事業は旅行代金の割引率を30％とし、割引額の上限は最大1万円とする。
『温泉むすめ』プロデューサー橋本竜が語る、地方活性化プロジェクト新展開と2次元コンテンツの今
音楽やイベント活動を通して地域活性に取り組むクロスメディアプロジェクト『温泉むすめ』が、新しい局面を迎えている。日本全国の温泉地をモチーフにしたキャラクターは120体を突破し、温泉地や地方都市で開催するイベント／啓蒙活動が評価されたことで2019年6月には観光庁の後援が決定。今年に入ってからも、新しく小野川温泉や湯村温泉といった温泉地ともコラボするなど、その規模を拡大中だ。 10月16日には『温泉むすめ』の楽曲を余すところなく収録したコンプリートアルバムが発売。SPRiNGSの楽曲をまとめた〈SPRiNGS SIDE〉、SPRiNGSのライバルユニット5組の楽曲をまとめた〈UNIT SIDE〉、ソロ曲をまとめた〈SOLO SIDE〉の全3形態、既発曲24曲、CD未収録楽曲10曲、新曲5曲を加えた全39曲のフルボリュームとなっている。 各温泉地とのコラボや観光庁の公認、これまでの集大成的なコ
温泉むすめは、観光庁の補助金をもらっていない。 これは民間のプロジェク..
温泉むすめは、観光庁の補助金をもらっていない。 これは民間のプロジェクトだ。 もしかすると、それ以外の省庁からお金をもらっていた？ 詳細不明だが、SNS上には「税金が使われた」という情報が広まっている。 これは米山さんが「多額の公金」「国費」などという言葉で、温泉むすめを叩いたことに原因がある。 国会議員がデマを吐いて民間企業を攻撃って、いくらなんでも胸糞悪すぎる。 もし証拠があるならば提示するか、そうでなければ米山さんは謝罪をしてほしい。 参考までに。観光庁の【後援】といってもシンプルな申請書類を見て名義を貸しただけで、Twitterで言えば『観光庁さんが【いいね】しました』くらいの重さに私は思いました。温泉むすめに税金の投入なし！ https://twitter.com/okotatsudoragon/status/1461185787806969859 訂正（11/19 12:10）
Go Toトラベル 札幌 大阪 キャンセル料なしは3日中に手続きを | NHKニュース
「Go Toトラベル」で、今月15日まで割り引きの対象から外した札幌市と大阪市を目的地とする旅行の予約について観光庁は、利用者がキャンセル料を支払わずに取り消すためには、3日中に手続きするよう呼びかけています。 政府は先月24日から今月15日までの3週間、感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を「Go Toトラベル」の対象から外しました。 期間中に予約していた旅行を取り消す場合に、利用者にキャンセル料の負担が出ないようするため、国が旅行会社や宿泊施設に対して、原則として旅行代金の35％を損失とみなして補償することにしています。 ただ、補償の対象になるのは3日までに取り消された予約で、4日以降は対象になりません。 このため観光庁は、キャンセル料を支払うことなく、確実に予約を取り消すためには、3日中に手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。
「Go Toトラベル」 観光を主な目的としないものは除外へ | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。
「合宿免許」 来月以降「Go Toトラベル」の対象外に | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい
｢200万円は返せない｣世界一周クルーズ"ピースボート"の開き直り 観光庁が行政指導も､販売は継続中
『分割でないと対応できない』の一点張り 「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」 こう話すのは石川県に住む50代の女性だ。この女性は2022年12月から約3カ月間実施する世界一周クルーズへの参加を、去年夏に申し込んだ。料金は4人部屋で1人198万4000円。定価は257万円で、早割で30％引きだった。 クルーズは非政府組織（NGO）のピースボートが企画し、東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスが主催している。ジャパングレイスは1969年に創業し、ホームページによると2018年1月現在の従業員は120人。1995年から25年にわたってピースボートのクルーズを実施
「恋する小惑星（アステロイド）」石垣島星空案内ブックレットが完成！
2020年1月3日(金)より放送が開始される新TVアニメ「恋する小惑星(アステロイド)」。その登場キャラクターたちが、“天体観測の聖地”と言われる石垣島の星空スポットをナビゲートする石垣島星空案内ブックレットが配布される。 「恋する小惑星(アステロイド)」は、『まんがタイムきららキャラット』(芳文社)で連載中の、Quroによる４コマ漫画が原作。小惑星の発見を夢見る女子高校生と、彼女が在籍する「地学部」の仲間たちの青春を描く物語だ。 幼いころ、とある人物と「小惑星を見つける」という約束をした少女・木ノ幡みらが星咲高校に進学。天文部への入部を希望していたみらだったが、その天文部は地質研究会と合併させられ、「地学部」になっていた。さっそく地学部に入部したみらは、そこで個性的な地学系女子(ジオジョ)たちに出会う…。 今回完成した石垣島星空案内ブックレットは、観光庁による「テーマ別観光による地方誘客
民泊データベース化で違法物件排除へ 観光庁 | NHKニュース
自治体への届け出なしに営業する違法な民泊があとを絶たないことから、観光庁は届け出が適切になされた民泊の物件をデータベース化して仲介業者と共有することで違法な物件の排除に取り組むことになりました。 こうしたことから、観光庁は、違法な物件の排除を進めようと、民泊新法や旅館業法などの法律に基づいて届け出が適切になされた民泊の物件のリストをデータベース化することになりました。 データベースは、来月中に完成させる予定で、仲介サイトの事業者とも共有し、サイトに掲載する物件が違法でないか確認するのに役立ててもらうということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の対策で違法な物件の確認作業の効率化と精度の向上が可能となると考えている。引き続き、違法民泊の対策を進め健全な民泊の普及に努めたい」と述べました。
日本人の海外旅行：20代の出国率、90年代水準に回復
JTBによる見通しでは、2018年夏休みの海外旅行人数は前年比4.1％増の283万人と好調だ。だが、1964年の「海外旅行自由化」以降の全体的な傾向は2012年の1849万をピークに横ばい傾向。その中で、低迷していた若者の出国率に回復の兆しが見える。 日本人の観光目的の海外渡航は、1964年4月1日の海外旅行自由化が契機となった。それ以前は業務渡航や留学目的が主だった。「自由化」とは、国際通貨基金 (IMF) 14条国（IMF協定第14条により為替制限の存続を認められた加盟国）から8条国（IMF協定第8条の規定により為替制限を撤廃した加盟国）への移行を指す。64年の海外渡航者数は12万8000人。その後、海外パッケージ・ツアーの普及、為替レートの変動相場制への移行（73年）、プラザ合意（85年）による円高ドル安の動き、日本人の所得向上、日本人への観光ビザ免除国・地域の拡大を背景として、海外
出国率１３％、じっとしたままの日本人 小田実のススメ：朝日新聞デジタル
日曜に想う（編集委員・大野博人） 「インバウンド」は関心の高い話題になっているけれど、「アウトバウンド」はほとんど忘れられている。 訪日客「インバウンド」の増え方は尋常ではない。１０年前に年間８００万人あまりだったのが今年は３千万人を突破した。政府は２０２０年には４千万人受け入れを目指している。宿泊施設不足や「おもてなし」のやり方から大小のトラブル対応まで課題も急増中だ。 では、海外に旅立つ日本人「アウトバウンド」はどうなっているのか？ 観光庁などのデータを見ると、２０年ほど前から１７００万人あたりで増えたり減ったり。だが、数字にあまり変化がないからといってニュースじゃないとは言い切れない。 人口に対して国外に旅行に出…
ヤミ民泊の現状、最前線からの情報共有
ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル
民泊新法２か月 仲介サイトから削除の指導3000件余 | NHKニュース
民泊の営業に自治体への届け出が必要となる、いわゆる「民泊新法」が施行されてから15日で２か月です。民泊の仲介サイトに掲載されていた物件のうち、違法の疑いがあるとして観光庁が削除するよう指導した物件は、これまでに3000件余りに上ることがわかりました。 その一方で、届け出のない違法な物件が仲介サイトに掲載されているケースもあるとして、観光庁は、新法が施行された時点でサイトに掲載されていた延べ２万5000件について、確認作業を進めています。 その結果、法律に反する疑いがあるとして仲介事業者に削除するよう指導した物件は、今月９日までに3000件余りに上るということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後も適法と確認できない物件が判明した場合には、速やかに削除するよう指導していく。自治体と連携し、健全な民泊の普及に努めていきたい」と述べ、違法な物件の削除を進めながら届け出が増加する
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https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1461332218572259335
「温泉むすめ」、後援企業が大量に消えてサポーターが観光庁だけになってしまう。読売新聞、キヤノン、スカイマークなどが撤退か
ＧｏＴｏトラベル“７泊”に制限、来月１７日以降に予約で適用｜TBS NEWS
ピースボート、中止分の返金滞る 1500人超、観光庁が行政指導 ｜ 共同通信
ANA、北海道と関西を支援する取り組みで運賃割り引き。大阪～札幌が最安8500円など
