｢脱炭素の名を借りた日本車締め出し｣欧州の姑息な手口に悩みを深める自動車業界 ｢ホンダにも戦ってほしかった…｣
ホンダはこの日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。ハイブリッド車（HV）も含め走行中に二酸化炭素（CO2）を排出する新車の販売はやめる。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めてだ。 同社の2020年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1％未満だ。地域別では、先進国はEVとFCVの割合を2030年に40％、2035年には80％に高める。2024年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、2020年代後半に別のEVも発売する。中国では2022年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では2024年に軽自動車のEVを発売するという計画だ。 低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに… 当時、二輪車メーカーとしての知名度しかな
原子力発電所の中央制御室が｢時代遅れのメーター｣ばかりである根本的理由 ITを導入したくでもできないワケ
原子力の民間開発は応用科学の勝利だった 20世紀に現れた革新的なエネルギー源はただひとつ、「原子力」だ（風力と太陽光もはるかに改良され、将来的に有望だが、まだ世界的なエネルギー源としての割合は2％に満たない）。 エネルギー密度の点からすると、原子力に並ぶものはない。スーツケースサイズの物体が、適切に配管されれば、ひとつの町や空母にほぼ永久に電力を供給できる。 原子力の民間開発は応用科学の勝利だった。その道は核分裂とその連鎖反応の発見から始まり、マンハッタン計画によって理論から爆弾になり、制御された核分裂反応とそれを水の沸騰に応用する段階的な工学設計へとつながった。 1933年に早くもレオ・シラードが連鎖反応の将来性に気づいたこと、レズリー・グローヴズ中将が1940代にマンハッタン計画の指揮をとったこと、あるいはハイマン・リッコーヴァー海軍大将が1950年代に最初の原子炉を開発し、それを潜水
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
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