マクロン仏大統領、なぜハト派からタカ派へ……ロシアのウクライナ侵攻に対して - BBCニュースいったいエマニュエル・マクロン仏大統領に何があったのか？ なぜいきなり、ロシアとウクライナの問題について姿勢を変えたのか。かつては和平仲介を模索していたはずが、なぜここへきて、欧州全体を巻き込むような好戦的な発言をしたのか。
「アバヤ」着用の女子生徒67人、着替え拒否し下校 フランス
【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置
フランス年金改革法案、マクロン大統領が署名 支給開始年齢64歳に引き上げ - BBCニュース
フランスの憲法院は14日、政府が進める年金制度改革について法案を合憲と判断した。エマニュエル・マクロン大統領が15日、同法案に署名し、成立させた。年金支給開始年齢が現行の62歳から64歳に引き上げられる内容に、今年1月から国内各地で激しい抗議行動が続いている。パリ警察によると、14日夜の逮捕者は112人に上る。 国民の抗議が続く事態を受け、マクロン大統領には対話の用意があると政府は主張していたが、大統領は15日、年金制度改革法案に署名・成立させた。オリヴィエ・デュソプト労働相は、9月初めには制度改革が実施されるだろうと話している。
フランスで１００万人がスト、年金受給年齢の引き上げに反対
年金改革に抗議するデモの最中、木製のパレットが燃やされる＝１９日、パリ/Stephane De Sakutin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランス各地で１９日、年金受給開始年齢を引き上げる政府の計画に反対する労組のストライキが行われた。鉄道などの公共交通機関のサービスは大幅に乱れ、多くの学校が休校となった。 ストは首都パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ナント、ニースなど主要都市を含む各地で行われた。内務省によると、１００万人超がストに参加した。８万人がストを行ったパリでは一部の抗議者が瓶や石を機動隊に投げつけるなどしたという。 今回のストは、マクロン政権が発表した年金制度改革に反対する８つの大手労組が呼びかけた。政府の改革案では満額の年金支給の開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる。
フランス大統領選挙 現職マクロン大統領が再選 | NHK
ウクライナ情勢への対応などが争点となったフランス大統領選挙の決選投票で、現職の中道、マクロン大統領が極右政党のルペン前党首を破り、再選を果たしました。 マクロン大統領は引き続きEU＝ヨーロッパ連合の統合を推し進めるものと見られますが、ウクライナ情勢への対応など、難しいかじ取りを迫られることになります。 フランス大統領選挙は24日決選投票が行われ、内務省によりますと、どちらかに投票した人のうち ▽現職の中道、マクロン大統領の得票率が58.55％、 ▽極右政党のルペン前党首が41.45％で、マクロン大統領がルペン氏を破って再選を果たしました。 マクロン大統領は44歳。 前回5年前の選挙で、政治の刷新を掲げて中道の政治団体を設立し、史上最年少で当選。 右派と左派の2大政党が交互に政権を担ってきたフランスの政治の流れを、大きく変えました。 今回の選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5
フランス大統領選挙 マクロン氏とルペン氏が24日の決選投票へ | NHK
フランスの大統領選挙は ▽中道で現職のマクロン大統領が首位で、 ▽極右政党のルペン前党首がこれに続き、今月24日に行われる決選投票に臨むことになりました。 選挙では、緊張が続くウクライナ情勢への対応が大きな争点となっていて、安全保障政策や経済対策をめぐって、2人の候補の間で激しい論戦が予想されます。 フランス内務省によりますと、10日に投票が行われたフランス大統領選挙は開票率97％の時点で ▽中道で現職のマクロン大統領が27.6％で首位、 ▽次いで極右政党のルペン前党首が23.41％を得票し、今月24日にこの2人による決選投票が行われることになりました。 マクロン大統領とルペン候補がそろって決選投票に臨むのは、前回・5年前（2017年）の選挙に続いて2回目です。 今回の選挙では、ウクライナ情勢への対応が大きな争点になっていて、マクロン大統領は外交的な解決に力を注ぎながら、EU＝ヨーロッパ連
仏、原発6基を国内建設へ さらに8基増設も検討「温暖化への対策」：朝日新聞デジタル
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“ロシア ベラルーシでの演習後撤退” フランス大統領府が確認 | NHKニュース
フランス大統領府は、7日に行われたロシアとの首脳会談で、ロシアが近くベラルーシで行われる合同軍事演習のあと部隊を撤退させることを確認したと明らかにしました。この合同演習をめぐっては、軍事侵攻への懸念を強めるものとして、欧米各国が批判していました。 ウクライナの隣国、ベラルーシでは、今月10日からロシアとの合同軍事演習が予定されています。 これについて、フランス大統領府は、7日に行われたマクロン大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談で、ロシアが演習の終了後にベラルーシから部隊を撤退させることを確認したと明らかにしました。 この演習をめぐっては、ロシアがウクライナとの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開する中、ウクライナへの軍事侵攻への懸念を強めるものとして欧米各国が批判していました。 さらに両首脳は、段階的な緊張の緩和に向けて軍事的な行動をとらないことで一致したということです。 その一方で、プ
フランス「黄色いベスト運動」から3年でデモ 物価高騰に抗議 | NHKニュース
フランスのパリで、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」が始まって3年になるのに合わせたデモが行われ、参加者はガソリン価格の高騰への政府の対策が不十分などと抗議しました。 「黄色いベスト運動」と呼ばれるマクロン政権への抗議運動から3年になるのに合わせて、パリ中心部には20日、フランス各地からおよそ1000人が集まりました。 参加者たちは今のエネルギー価格の高騰への政府の対応やワクチン接種証明の導入といった感染対策などについて批判していました。 デモを主催した代表のひとりは「ガソリン価格は、3年前抗議デモが始まった時よりさらに25％も値上がりし家計を直撃している」と述べ、今のガソリンや電気代の値上がりに十分な対策がとられていないと抗議しました。 また、デモに参加した50代の女性は「この3年で物価はさらに上がり、暮らしは悪くなる一方だ。事態が改善されるまで抗議を続けたい」と話していました。
仏と豪 首脳が電話会談 潜水艦開発計画破棄後で初 関係修復は | NHKニュース
潜水艦の開発計画が破棄された問題をめぐり、オーストラリアとの関係がぎくしゃくしているフランスのマクロン大統領は、問題が起きたあと初めて、モリソン首相と電話で会談し、信頼関係を修復できるかどうかは、オーストラリア側の具体的な行動にかかっているとして、対応を促しました。 フランス大統領府は28日、声明を発表し、オーストラリアが先月、フランスとの潜水艦の共同開発を一方的に破棄した問題が起きたあと初めて、マクロン大統領とモリソン首相が電話で会談したことを明らかにしました。 この中でマクロン大統領は「両国の信頼関係は損なわれた」と改めて指摘したうえで「関係を根本から修復し、インド太平洋地域で協力していけるかは、オーストラリア政府が具体的な行動を提案できるかどうかにかかっている」と述べ、対応を促したということです。 オーストラリアは、アメリカやイギリスとともに「AUKUS」と呼ばれる新たな安全保障の枠
仏マクロン大統領｢菅首相より『鬼滅の刃』の作者に会いたい｣と熱望
コロナ禍で各国首相が来日を取りやめるなか、G7首脳で唯一東京五輪開会式に出席したフランスのエマニュエル・マクロン大統領。翌7月24日には、菅義偉・首相との首脳会談を行なったが、同時に、日本の人気漫画家やクリエイターたちと面会していたことが判明し、大きな話題を呼んでいる。 マクロン大統領は首相官邸で人気SF漫画『AKIRA』の作者・大友克洋氏や人気ゲームシリーズ『DARK SOULS』の生みの親であるクリエイター・宮崎英高氏、人気ファンタジー漫画『RAVE』や『FAIRY TAIL』の作者である漫画家の真島ヒロ氏と面会。大ファンだという漫画『ONE PIECE』の作者・尾田栄一郎氏と会うことは叶わなかったものの、尾田氏から直筆のイラストをプレゼントされたことを、複数のメディアが報じている。 フランス大統領と、日本漫画界のビッグネームたちとの交流に、ネット上では「日本のコンテンツに敬意を表して
DV加害者をGPSで追跡、足輪着用の義務化可能に フランス
仏パリ郊外の裁判所で公開された、ドメスティック・バイオレンス（DV）加害者を追跡する電子足輪（2020年9月24日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【9月25日 AFP】フランスの裁判所に25日から、ドメスティック・バイオレンス（DV）の加害者に追跡用の電子足輪の着用を命じる選択肢が与えられる。政府が24日、発表した。同国では、現在または過去のパートナーから殺害される女性の数が増加している。 官報に掲載された政令によると、人権活動家らが長年求めていたこの措置は今年議会で可決され、25日から徐々に適用される予定。 これはエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が先に打ち出していた、政府による広範なDV取り締まりの一環で導入された。大統領は先に、警官の訓練強化や、緊急シェルターに新たに1000人分の受け入れ場所を確保すると発表している。 GPSでの監視に
対イタリア国境封鎖は「誤った判断」、マクロン仏大統領
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年3月9日撮影）。(c)Yoan VALAT / POOL / AFP 【3月11日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、スロベニアとオーストリアが欧州における新型コロナウイルス流行の中心地となっているイタリアからの入国を厳しく制限したことについて、「誤った判断」と評した。 スロベニアは10日、232キロにわたる対イタリア国境を封鎖すると発表。オーストリアも、イタリア行きの旅客機と列車の運休を命じた。 マクロン氏は、フランスもイタリアと長い国境で接しているが、イタリアや発生国である中国のような思い切った封じ込め措置を取る必要はまだないと主張。「フランスに関して言えば、今日のところはこれまでに決定したものよりも踏み込んだ措置を取る必要はない。わが国は適切な措置を講じている」「明日か明後日、（
フランス 全土で外出大幅制限 罰則伴う 17日から15日間 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、17日から15日間にわたって全土で外出を大幅に制限すると発表し、前例のない措置に踏み切りました。 食料品など生活必需品の購入や医療上の理由、在宅勤務ができない仕事を行う場合などに限って外出を認めるということです。 人と人の接触を避けるため、家族や友達との散歩をはじめ、いかなる集まりも禁止するとし、従わない場合は罰則が伴うと強調しました。 マクロン大統領は「我われは『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため犠牲を払ってほしい」と訴えました。 また、現地時間の17日正午から30日間にわたって、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外からフランスを含むＥＵ加盟国への入国を原則禁止することも明らかにしました。 今週末に予定されていた統一地方選挙の決選投票も延期されるということです。 フランスではこれまでに、食料品
仏、１６歳の制服集団生活「国民奉仕」を試行 応募は定員の倍以上
【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。 政府は、来年は参加者を４万人に増やし、２０２６年までに１６歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約８０万人で、約１５億ユーロ（約１８０
仏政権「デジタル課税」導入へ 大手ＩＴ企業の売上高に課税 | NHKニュース
フランスのマクロン政権は大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」をことし１月にさかのぼって導入する法案を発表し、今後、国際的に導入を広げていきたい考えです。 それによりますと、デジタル課税は全世界で年間７億5000万ユーロ（日本円で948億円）の売り上げがある企業や、フランス国内で年間2500万ユーロ（日本円で31億円）の売り上げがある企業が対象だとしています。 そして国内での売り上げの３％を課税対象とし、ことし１月にさかのぼって課税するとしています。 課税は自己申告制ですが、適正な額が支払われているか政府が必要に応じて調査し、支払われていなければ制裁の対象にするということです。 ルメール経済相は「デジタル課税の導入によって、21世紀の税制を作り出したい。新たな挑戦だ」と述べました。 デジタル課税をめぐってはＥＵ＝ヨーロッパ連合が導入を検討してきましたが、各国の意見が折り合わず、去年
仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ 抗議デモ広がりを受け 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
フランス・パリの凱旋門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影）。(c)Abdulmonam EASSA / AFP 【12月4日 AFP】（更新）フランス全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がりを見せる中、エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相が4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げの延期を発表する。政府筋が明らかにした。 黄色いベストを着用した人々による、2週間に及ぶ抗議デモの鎮静化を狙った措置で、その他の対応策も発表するという。 今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税への抗議行動として始まった。しかし先週末には、首都パリの路上における衝突や破壊行為に発展した。 今年の燃料費の急騰に端を発したデモは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に対するより広範な反発へと急速に膨らんだ。マクロン
仏大統領：マクロン氏安倍首相に面会要請 日産ルノー巡り - 毎日新聞
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが２９日、明らかになった。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。 日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
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台湾情勢「米中に追随せず」 マクロン仏大統領発言に批判相次ぐ - 日本経済新聞
フランス、原発新設を再開へ マクロン大統領が発表
