東日本大震災を受け、国連児童基金(ユニセフ、本部=米ニューヨーク)は被災地の子供などを対象に、職員の派遣や物資などの支援を開始した。主に途上国を支援するユニセフが日本を対象とするのは約半世紀ぶりで、昭和39年まで学校給食で行われた脱脂粉乳などの提供以来となる。 支援は、国内でユニセフ募金などを行う別組織「日本ユニセフ協会」(東京都港区)が主体となり、ユニセフが協力する形で実施。ソマリアやアフガニスタンといった途上国で活動中だった、保健や物流などに詳しい日本人職員を被災地に派遣しつつある。 同協会は当面の費用として1億円を準備し、募金を開始。水や紙おむつ、肌着などの物資を届け始めたほか、教材やおもちゃをデンマークから取り寄せ、25日以降に被災地に届く見通し。 子供の心理的ケアや、母子や妊産婦の衛生管理などの支援も検討している。 ユニセフの日本への支援では、昭和24~39年に学校給食の脱脂粉乳