新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。 森喜朗元総理大臣:「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど」
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東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長を務める森元総理大臣は、札幌市で講演し、国立競技場の改築費が大幅に膨らんだことに関連し、競技場をオリンピックの遺産として50年以上使えるものにしたいとして、改築計画に理解を求めました。 これについて、組織委員会の会長を務める森元総理大臣は「1964年につくった国立競技場は、半世紀の間、日本のスポーツの聖地だった。新国立競技場もお金がたくさんかかって大変だが、2020年のオリンピックのレガシー=遺産として、50年、70年後も使えるものにしていきたい」と述べ、改築計画に理解を求めました。 また、森氏は、国が東京都に国立競技場の整備費の一部を負担するよう求めていることについて、「舛添知事は『国の施設に都の金を出せるか』と言うが、国がつくる高速道路や羽田空港の滑走路にも都は金を出している。都民のためになるということになれば、都民も協力してくれる」と
建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場 写真提供:日本スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円(解体費用を除く)で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている(国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出)。 こ
東京都港区にある日本スポーツ振興センター(JSC)3階の新国立競技場設置本部は、深夜まであかりが消えない日がつづく。 7日の有識者会議で2520億円に膨らんだ計画にゴーサインが出てからも、職員は連日、国会答弁の準備に追われる。8日午後は抗議電話が殺到し、7本の電話回線がふさがった。「終電で帰り、風呂でも入って出直して来いとは言うんですが。徹夜する職員もいます」。高崎義孝・総務部運営調整役はいう。 大成建設との最初の契約(約33億円)がまとまった9日も、鬼沢佳弘理事らが参院の文教科学委員会に呼ばれ、野党議員から計画のずさんさを糾弾されつづけた。「財源確保の見通しはあるのか?」「今、契約してはダメだ」。紆余曲折(うよきょくせつ)の末に出港したはずの船が、猛烈な逆風を受けて座礁しているように映る。 2012年ロンドン五輪の主会場の4倍近いともされる建設費を押し上げるのが、コンペで採用されたザハ・
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