あまりに厳しいVAIOの船出
厳しい船出――。ソニーから日本産業パートナーズ（JIP）へのパソコン事業譲渡から生まれた「VAIO株式会社」の課題は、数を追わず、高付加価値商品で勝負し、世界的にも認知されるブランドに成長した原点へ立ち返ることだ。しかし、発表内容を聞く限り、想像通りの厳しさだった。 すでに発表されていた通り、VAIOは240人の社員でスタートする。長野県安曇野市にあったソニーのVAIO開発・生産拠点が本社となり、設計、生産もすべて安曇野で行われる予定だ。このことからもわかるとおり、VAIOは生産規模を追わない、いや生産規模を追うことができない極小のファクトリーメーカーからの再出発となる。 VAIOという製品に対する負の評価は枚挙にいとまない。昨年度、ソニーが販売したVAIOはワールドワイドで580万台程度とみられる。このうち国内販売分は70万～80万台程度。VAIOの代表取締役に就任した関取高行氏は発表会
「テレビ業界は､首の皮一枚しかつながってない」らしいので軽く調べた - あざなえるなわのごとし
別にテレビ側の人間でもなんでもないが、こんな的外れな記事を読んだ。 ・テレビ業界は､首の皮一枚しかつながってない http://toyokeizai.net/articles/-/19596 こんな脇の甘いデータに乏しい記事を載せる東洋経済の方が、よほど首の皮一枚。 さっくり調べればおかしいのは一目瞭然。 この記事のおかしな部分を4つほど挙げて考えてみたい。 【1.視聴者の年齢層】お笑いも、テレビ局がかかわる必要はありません。大がかりな番組も、お金があって視聴者さえいればテレビ局じゃなくても視聴者に届けることは可能です。独自検証も行わずに会見内容を抽出するだけのニュース番組なんて、アナウンサーをひとり雇ってしまえばできてしまう。 おそらく、テレビは過去50数年間で放送したすべてのコンテンツをオンデマンド配信して小銭を稼ぐ程度の著作権商売しかできなくなるのではないでしょうか。 テレビ業界は、
太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
空き地が一転、金脈に──。７月１日に始まった太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）によって、これまで見向きもされなかった地方の土地の争奪戦が過熱している。 同制度では、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電力を一定期間、一定価格で買い取る。中でも太陽光の買い取り価格は１キロワット当たり４２円と、３０円台後半とみられていた事前予想を上回る高値となったことで、これまで様子見だった企業が次々と発電事業への参入を表明。太陽光パネルを製造する大手電機メーカーだけでなく、ソフトバンクなど異業種も発電のための土地取得に乗り出している。 実際、太陽光発電の施工工事を手掛ける協和エクシオでも工事の引き合いが急増。「山梨県などでは競争率が高くなり、顧客が土地の入札に落選し、案件が白紙になることもある」（山下博・ＣＥ本部本部長）。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
