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1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化? 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の
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都市の道路上に敷設されたレールの上を走る路面電車は、鉄道のなかでもひときわ注目を浴びる存在だ。その度合いは蒸気機関車や寝台列車に匹敵する。 かつては都市の交通機関として人々の移動を支えてきた路面電車も、1960年代から1970年代にかけて多くが廃止となってしまった。それでも1980年代以降、路面電車は何度か見直され、低床式の高性能車両の導入、それに一部の都市では路線の延伸が実施されている。 近年になって路面電車をLRT(Light Rail Transit、低床式車両を活用した交通システム)へと転換させようとする動きも見られる。しかし、全体的な傾向としてみれば路面電車は旧態依然のままであり、21世紀の都市にふさわしい姿へと変化を遂げていない。 路面電車は自転車よりも遅い 路面電車が停滞気味となっている理由はいくつか挙げられる。 鉄道・軌道全体やJR旅客会社、大手民鉄はもとより、多くの都市で
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2015年3月の北陸新幹線金沢延伸に続いて、2016年3月には北海道新幹線の新青森―新函館北斗間が開通する。 だが、一部に新造車両「H5系」がニュースにはなっているものの、現時点では北陸新幹線ほどの話題を提供しているとは言いがたい。ともすれば、新幹線の試験運転のために寝台特急の「北斗星」が廃止されたというニュースの方が大きな関心を呼んでいるぐらいだ。 東京直通「10往復」という運行計画の波紋 そんな中、8月末に流れた報道では、「東京から新函館北斗の直通電車『はやぶさ』は1日10往復、これに加えて新青森発、盛岡発、仙台発の区間運転列車『はやて』がそれぞれ1往復、全体で北海道新幹線の運行は1日13往復」という運行計画が明らかとなった。これに加えて、年末年始やお盆などの多客期には1日最大4往復程度の臨時列車が検討されている。 これは正式な発表ではないが、地元の函館市長、北斗市長が新聞にコメントを
「グーグルでは、同じ業務を担当する2人の社員が会社にもたらす影響に100倍の差があれば、報酬も100倍になる場合が実際にある。たとえば、ある社員が1万ドル、同じ部門の別の社員が100万ドルのストックオプションを、それぞれ支給されたこともある。これは極端な例だが、ほぼすべての職位で、報酬の差が3~5倍になることは珍しくない」 社員の能力や成果に大きな格差が生じてしまう以上、それに対する報酬にも当然大きな差がつく。日本企業に比べれば、欧米企業は皆その傾向が強いが、グーグルの報酬についての第1原則が、「報酬は不公平に」というものだ。最も優秀な人材は会社が思っている以上に優秀で、会社が支払う報酬以上の価値がある、という信念がその根底にある。 過去には、実績を上げたチームへの報奨を決めるプロセスが不透明だと批判されたこともある。そのたびに選考プロセスの透明化が進んでいく。金銭的な報酬への満足度がつね
第2回「生命保険と賭博は、もともと兄弟だった」でもお伝えしたとおり、保険とギャンブルは同じ仕組みでできています。人々は意外とそのことを知りません。よく引き合いに出されるのが宝くじです。宝くじと保険に共通するのは、多くの人たちの払う宝くじ代や保険料がプールされて、そこから賞金や保険金が払われる仕組みだ、ということです。 宝くじは抽選で当選者が決まりますが、保険の場合には死亡のような偶然の不幸が発生し、保険金という名の賞金が支払われます。保険が「不幸の宝くじ」と呼ばれるゆえんです。しかも、どちらも高い手数料が取られます。宝くじは約50%、保険はおおよそ30~60%がまず手数料として差し引かれ、残りが賞金や保険金として分配される仕組みです。 保険とギャンブルは兄弟 さらに、保険商品には高度なギャンブルのテクニックが潜んでいます。それが、「確率」です。高等数学を用いて不幸な事故の発生確率を計算しま
──安倍晋三首相の真骨頂なのですか。 あの方は他人の意見を聞かない典型だ。象徴的なのは、昨年12月の衆議院選挙開票の特別番組での言動だ。質問にいきなりイヤホンを外した。自分の言いたいことだけを言っているように見受けた。聞きたくないという意思表示にほかならない。沖縄県の知事にもなかなか会わない。会わないのは、その人の意見を聞かないことを態度で示すメッセージだ。自分に対して批判的な意見は聞かないし、聞きたくないのだと思う。 小説『薔薇の名前』で著名な記号論哲学者、ウンベルト・エーコ氏に『永遠のファシズム』という本がある。その中でファシズムになっていく過程には、「差異の恐怖」を味わわせることがあるという。ほかの人と違うことをしたら、あるいは権力を持っている者に批判的なことを口にしたら、何かひどい目に遭うのではないか、そういう恐怖感を抱かせる。その種の分析研究を知っていて、もしかしたらそれを狙って
3月12日、ソニーから独立したVAIOと日本通信は共同で「VAIOフォン」を発表した。日本通信は通信事業者からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)の草分け。同社の福田尚久副社長は、MVNO各社が採用する端末について「現状では消極的な選択肢しかない」として、価格面やスペックなどでニーズのある「ど真ん中に投げ込んでいく」と宣言した。 だが、発表された端末は5万1000円の価格ながら、パソコンにおけるVAIOのイメージとは乖離のあるごく普通のデザイン、スペックだった。また、パナソニックの「ELUGA U2」(台湾クアンタによるODM〈設計・生産〉)と酷似している点も指摘されており、業界に詳しいITジャーナリストからは疑問や批判も飛んでいる。 VAIOとの協業の本来の狙いは何か。今後、どのようにVAIOフォンを成長させるのか。日本通信の三田聖二社長に聞いた。
国内小売り最大手のイオンが苦境にあえいでいる。1月9日に同社が発表した2014年3~11月期の連結決算は、営業利益が前期比48%減の493億円とほぼ半減した。金融やドラッグストア、海外事業が堅調に推移する一方、主力のGMS(総合スーパー)事業の赤字幅が一段と拡大したことが主因だ。消費増税後の環境変化に対応できず、客離れが起きており、既存店売上高の前期割れが続いている。 決算説明会の席で、若生信弥・専務執行役グループ財務最高責任者は、「消費増税以降、(既存店の)回復が遅れている。小売りを取り巻く環境は厳しい」と述べた。また岡崎双一・専務執行役GMS事業最高責任者は、「消費増税後の対応に失敗した。価格政策のミスだった」と分析。外部環境のみならず、イオン自身の対策不足も認めた。 売上高にあたる営業収益は、ダイエーの連結化や新店効果が寄与し、前期比10%増の5兆0770億円だった。また純利益は、持
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今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織(AICE)を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている(関連記事「今やらないと、日本のクルマは負ける」)。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人
鉄道業界では、営業係数という数値をしばしば用いる。営業係数とは「100円の営業収入を得るために、どれだけの費用をかけているか」を見る指標である。 最も営業係数が良い鉄道会社は、大阪港トランスポート 営業費を営業収益で除した後に100を乗じた数値を指し、100を下回れば営業利益、100を上回れば営業損失をそれぞれ計上していることを表す。 なお、国土交通省鉄道局が取りまとめている『平成23年度 鉄道統計年報』(電気車研究会)には、営業費に減価償却費を含めるか否かによって、2通りの営業係数が掲載されている。一般的に言って償却後の数値のほうが判断に役立つと思われるので、本稿では減価償却費を含めた営業係数を用いることとしよう。 旅客輸送を行っている全国の鉄道会社の中で、2011(平成23)年度に営業係数が最もよかった鉄道会社は、大阪港トランスポートシステムの26.1である。 あまり聞き慣れない社名で
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