ドイツやカナダで難民認定を申請すると、その約40%が認められる。英国では30%以上だ。しかし日本では、認められるのはわずか0.2%。しかも判断を待つ間の扱いは過酷だ。
スカーフやベールをかぶったイスラム教徒の女性たち。英ロンドンのホワイトチャペルマーケットで(2006年10月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHN D MCHUGH 【1月19日 AFP】英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相は18日、英語の習得が不十分なイスラム教徒の女性を国外退去処分にする可能性があると発表した。 同首相はまた、英語能力が低い者はイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」などが発信するメッセージに「感化されやすい」恐れがあるとの認識も示している。 キャメロン首相率いる中道右派の保守党はこのほど、社会統合政策の一環として、国内で孤立したコミュニティーで暮らす女性の語学学習向けに2000万ポンド(約33億円)を拠出すると発表している。 英国の入国管理法令はすでに、配偶者と同居するために入国する人に対して、英語を話す能力を事前に身につけておくことを
--日本の景気の現状をどうみるか 「良い分野は、訪日外国人の消費などインバウンドと、ラグジュアリー(高級品)に限られていて、全体としてはあまり良くない。国内の需要が少なく、先行きも不安だ。加えて重税感がある。若い人にとっては給料が増えるような展望もない」 --日本企業の問題点は 「完全な実力主義になっていないことだ。古い制度を根本から変えていく必要がある。国主導ではなく、民間が主体的に変えていくことも必要だ。政府に頼めば何とかなる、という発想をやめなくてはならない」 --人口減少問題も企業経営に影響する 「人口減少は非常に深刻な問題だ。このまま放っておくと、日本は労働人口が不足する社会になる。人口が減って栄えた国はない」 --安倍晋三首相は「新三本の矢」で希望出生率1.8を打ち出した 「本来、2以上の出生率がないと人口は減少していく。こうした背景もあり、女性の活用には子育て支援が必要になる
安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。 ◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現 首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、(実施済みを含め)約8.1億ドル(約970億円)になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5
Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks during a news conference, Tuesday, Sept. 29, 2015, in New York. (AP Photo/Julie Jacobson)
まあパリでもロンドンでも見た人にはわかる通り移民は緩やかであれクラスターを作って集住するのであり、その背景としては彼ら自身の生活の便宜も大きい(彼らを集める社会的圧力の存在を否定するものではない)。母語で会話する相手がいて食料品店があって言葉の通じる専門職がいる方が安心でしょ?
試算では、2012年に8973万人だった20~74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。 だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。 政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。 東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。 こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受
ドイツで「貧民の移住」と呼ばれる問題が深刻になりつつある。欧州連合(EU)加盟国のルーマニアやブルガリアから貧しい移民が仕事を求めて移り住んだドイツの一部の大都市で、住民とのあつれきが強まっている。児童手当などの支払い負担が増える地元自治体も悲鳴を上げており、欧州統合の成果であるはずの「移動の自由」を制限するべきだとの議論も出ている。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1381949113/ ソース:http://www.asahi.com/international/articles/TKY201310160478.html ■特派員リポート 松井健(ベルリン支局長) ドイツで「貧民の移住」と呼ばれる問題が深刻になりつつある。欧州連合(EU)加盟国のルーマニアやブルガリアから貧しい移民が仕事を求めて移り住んだドイツの一部の大都
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