東芝メモリー事業、13日売却先決定見送り ＷＤと溝埋まらず＝関係筋
［東京 １２日 ロイター］ - 東芝6502.Tは半導体メモリー子会社の売却で、１３日に開く臨時取締役会での売却先決定を見送る。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.O陣営と協議を続けてきたが、条件が折り合わず、両者の溝は埋まっていない。 ９月１２日、東芝は半導体メモリー子会社の売却で、１３日に開く臨時取締役会での売却先決定を見送る。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営と協議を続けてきたが、条件が折り合わず、両者の溝は埋まっていない。写真は東芝のロゴ、３月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） 東芝は米投資ファンドのべイン・キャピタル、韓国半導体大手ＳＫハイニックス000660.KSを中核とする「日米韓連合」との交渉を再開させ、来週の契約締結を目指す。関係者が１２日、明らかにした。 東芝は、１３日の臨時取締役会での売却先決定を目指し、ＷＤと集中的に協議してきたが、将来、ＷＤがどの程度
東芝、来週にメモリ－売却で最終判断 ＷＤ離脱後の日米連合軸に
［東京 ６日 ロイター］ - 東芝6502.Tは、来週にも半導体フラッシュメモリー事業の売却について、最終的な判断を示す見通しだ。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oが、産業革新機構や米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＲＲ）KKR.Nなどで形成する日米連合に加わらない意向を東芝側に伝達したことで、ＷＤ離脱後の日米連合を選ぶ方向で調整が進む可能性が高まっている。関係筋が６日、明らかにした。 東芝のメモリー子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却交渉は、大詰め段階で急展開している。 今週に入ってＷＤは、革新機構に日本政策投資銀行、ＫＫＲを加えた日米連合の買収スキームから離脱すると同時に、三重県四日市市のメモリー工場での協業を強化することを東芝側に提案した。 複数の関係筋によると、日米連合に加わって１５００億円を拠出する意向だったＷＤは、ＴＭＣの大口顧客の米アップルAAPL.Oに日
ギリシャ債権団、6月に債務軽減で合意する必要＝チャカロトス財務相
［アテネ ２９日 ロイター］ - ギリシャのチャカロトス財務相は２９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）を含めた国際債権団は次回６月のユーロ圏財務相会合でギリシャの債務軽減で合意する必要があるとの考えを示した。 国際債権団は前週のユーロ圏財務相会合でギリシャへの追加融資や同国の債務軽減で合意には至らなかったものの、６月の会合で合意を目指せるほど溝は埋まっていることを明らかにしている。 ギリシャでは今月に入り、現在の国際支援策の期限切れ後の２０１９─２０年に実施する一連の改革案が議会を通過。チャカロトス財務相はこれについて、「ギリシャ政府は確約事項を実行に移し、責任は果たしたと考えている」とし、「ボールは債権団、およびＩＭＦ側にある。ギリシャが市場から資金を再び調達するために必要な措置を承認しない理由はもはやない」と述べた。
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
元「ワム！」の英歌手ジョージ・マイケルさん死去、53歳
アイテム 1 の 6 １２月２５日、英歌手ジョージ・マイケルさんが死去した。５３歳だった。ＢＢＣが２５日、同氏の代理人の話として報じた。プラハで行われたコンサートで２０１１年撮影（２０１６年 ロイター／David W Cerny） [1/6] １２月２５日、英歌手ジョージ・マイケルさんが死去した。５３歳だった。ＢＢＣが２５日、同氏の代理人の話として報じた。プラハで行われたコンサートで２０１１年撮影（２０１６年 ロイター／David W Cerny）
中国不動産はバブルだが崩壊しない＝大連万達会長
１１月２９日、中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。写真はカリフォルニア州ロサンゼルスで１０月撮影（２０１６年 ロイター／Mario Anzuoni） ［ジャカルタ ２９日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は２９日、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。
トランプ氏の支持率上昇、クリントン氏に4ポイント差まで迫る
１０月２１日、ロイター／イプソスが発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇した。写真は同日、ノースカロライナ州で演説するトランプ氏（２０１６年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ロイター／イプソスが２１日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇。トランプ氏による女性へのセクハラ疑惑などが取り沙汰されているにも関わらず、民主党候補ヒラリー・クリントン氏との差を縮めた。 調査は１４─２０日、全米５０州で有権者１６４０人を対象にオンラインで実施。クリントン氏の支持率は４４％、トランプ氏は４０％となった。７─１３日に実施された調査ではクリントン氏が８ポイントの差をつけていたが、そのリードは半分に縮まった。
細田守監督「僕にしか作れないアニメ映画がある」
９月２７日、アニメ映画の細田守監督はロイターＴＶのインタビューで、宮崎駿氏を超えたいという望みはあるものの、「僕に宮崎さん的な映画を求めても仕方がない」と語った。写真はインタビュー動画から（２０１６年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 宮崎駿氏が２０１３年に長編映画製作から引退を表明して以来、日本のアニメ映画界をリードする存在と目されているのが、細田守監督（４９）だ。 細田監督はロイターＴＶのインタビューで、少年時代のヒーローだった宮崎氏を超えたいという望みはあるものの、「僕に宮崎さん的な映画を求めても仕方がない」と語った。「映画監督というのは、作るものがそれぞれ違うのが正しい姿。僕にしか作れない映画があって、僕にしかできない楽しませ方がある」と信じるからだ。
米マイクロソフトがスマホ事業縮小、1850人削減へ
５月２５日、米マイクロソフトが、携帯電話の設計・製造事業から撤退するもようだと、フィンランドのヘルシンギン・サノマット紙が関係筋の話として報じた。パリ近郊で４月撮影（２０１６年 ロイター/Charles Platiau） ［ヘルシンキ ２５日 ロイター］ - 米マイクロソフトは２５日、スマートフォン（スマホ）事業を縮小し、フィンランドを中心に１８５０人を削減すると発表した。評価損９億５０００万ドルを計上する。スマホ事業を「合理化」し、フィンランドの研究開発施設は閉鎖するという。 スマホ用基本ソフト（ＯＳ）である「ウィンドウズ１０モバイル」の開発と、ノキアのスマートフォンブランド「ルミア」のサポートは継続する。ただ、スマホの新製品を開発するかどうかについてはコメントを避けた。
インタビュー：消費増税は物価2％達成が前提＝本田参与
３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。
米議会のＴＰＰ採決、オバマ大統領在任中は見込み薄
１１月１７日、米共和党の一部議員や側近の話によると、米議会がオバマ大統領在任中にＴＰＰ批准に向けた採決を行う可能性は低い。写真はオバマ大統領、トルコ・アンタルヤで１６日撮影（２０１５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 米共和党の一部議員や側近の話によると、米議会がオバマ大統領在任中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准に向けた採決を行う可能性は低い。
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