トランプ前大統領がゴルフ中 そばに銃所持者 トランプ氏は無事 | NHK
アメリカ南部フロリダ州で、トランプ前大統領がゴルフをしていたそばで、銃を所持していた人物がいたためシークレットサービスが発砲するなどして対応にあたりました。トランプ氏は無事で、複数のアメリカメディアは、捜査当局の話としてトランプ氏への暗殺未遂の可能性があるとして捜査していると伝えています。 FBI＝連邦捜査局や警護にあたるシークレットサービスなどによりますと、15日午後、アメリカ南部フロリダ州にあるトランプ前大統領がゴルフをしていたゴルフ場で、銃を所持している人物が見つかりました。 このため、シークレットサービスが発砲するなどして対応にあたったということです。 対応したとき、銃を持った人物はトランプ氏がいた場所からおよそ3、400メートル離れていたとみられるとしています。 捜査当局は、その場から逃げた容疑者と思われる人物をすでに拘束していてAK47自動小銃とみられる銃を押収したとしています
トランプ陣営の戦争終結アプローチ、ウクライナは中立と引き換えに独立維持
トランプ大統領候補の副大統領候補＝ヴァンス上院議員はウクライナとロシアの戦争について「現在の境界線で非武装化地帯を創設する」「ウクライナは中立と引き換えに独立を維持する」「ウクライナはNATOに加盟することはなく占領地を取り戻すこともない」と語った。 参考：Демілітаризована зона в Україні і відмова від НАТО: Напарник Трампа виклав “план закінчення війни” ハリス大統領候補が選挙に勝利しても「根本的な問題」は解決されない可能性が高い トランプ元大統領はウクライナとロシアの戦争について「大統領選挙で勝利すれば直ちに戦争を終わらせる」と繰り返し述べているものの、どうやって戦争を終結させるのか具体的に説明してこなかったが、ヴァンス副大統領候補は「ウクライナとロシアの間にある現在の境界線が非武装化地帯に
米国がかけていたブレーキを“強制解除”、ウクライナ軍がロシアを越境攻撃した本当の狙い 支配領域拡大と領土交換、ロシア軍の補給阻害、捕虜確保による交換…考え得る7つの目的を検証 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ軍の越境攻撃によって制圧されたロシア領内クルスク州の町スジャ（2024年8月16日、写真：Ukrinform/アフロ） 2022年のロシアによる全面侵攻開始時、北東方面からウクライナの首都キーウを目指したロシア軍はスーミ市を攻撃しました。そのスーミ市に近いロシア領内の町スジャを中心として、ウクライナ軍は徐々に支配領域を広げています。戦況は、今のところウクライナ軍にとって順調と言えそうです。また、8月22日には、新たにブリャンスク州にも越境攻撃を開始したと報じられています。 越境攻撃が開始された時点では主に東部でウクライナ軍の苦境が伝えられていたこともあり、越境を疑問視し、その意図が理解できないという声も多く聞かれました。しかし、軍事的には十分過ぎるほど妥当性があるため、筆者は昨年からその可能性を考えていました。 根本的に戦略を変更するとしたら、ずいぶん前に、自分で言及しながらあえ
バイデン氏がまた言い間違え、ゼレンスキー氏を「プーチン大統領」と紹介
米首都ワシントンで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をロシアのウラジーミル・プーチン大統領と誤って紹介した直後のジョー・バイデン米大統領（2024年7月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）は11日、首都ワシントンで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領をロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と間違えて紹介した。 バイデン氏は直後に自ら訂正した。だがこの失言は、2週間前に行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との討論会におけるバイデン氏の低調ぶりを受け
米、ロシアがウクライナ軍に化学兵器使用と断定 禁止条約違反
ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） 米国は１日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがＣＷＣに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
モスクワ銃乱射、プーチン氏が米の事前警告を「挑発」と軽視
（ＣＮＮ） モスクワ郊外のコンサート会場を襲った武装グループの銃乱射などで多数の死傷者が出た事件で、プーチン大統領が在モスクワ米大使館が事前にテロ攻撃の潜在的な発生を警告していた声明に触れ、「挑発行為」と軽視していたことが２４日までにわかった。 米大使館の警告は今月７日に出されていたが、プーチン氏は１９日の連邦保安局（ＦＳＢ）での演説で、「あからさまな威嚇同様の行動」と断じていた。 「我々の社会を脅し、不安定にする意図を抱いたような行動」とし、「あなたちはこのことを十分知っているだろうし、この段階では詳しくは立ち入らない」と述べていた。 襲撃事件は２２日に起きていた。 米大使館は７日の警告で、「今後４８時間は多人数が集まる場は避けるべき」と促し、「過激主義者はモスクワで多人数が集合場所を狙った差し迫った計画を持っている」と続けていた。
米情報機関トップ、議会にウクライナ支援承認呼びかけ 「中国が見ている」
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
トランプ前大統領 在任中“NATO加盟国攻撃 ロシアに促す”発言 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ
報道から消えるウクライナ戦争、ガザ紛争激化の裏で関心低下顕著に
ウクライナ東部ドネツク州の前線に掘った塹壕で戦闘配置に着くウクライナ軍兵士/Diego Herrera Carcedo/Anadolu via Getty Images （ＣＮＮ） テレビのニュースで、ウクライナからの中継映像を最後に見たのはいつだろうか。恐らくは、ずいぶんと前になるのではないか。 中東での戦争の過熱を受け、長引く東欧での戦争はメディア報道においてほぼ後回しの扱いとなった。ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの残虐な作戦行動は、イスラエル・ハマス紛争の勃発以前と比較するとメディアからの注目度が激しく落ち込んでいる。 世界のメディア報道を追跡するＧＤＥＬＴプロジェクトが分析したネットやテレビでの映像字幕のデータによれば、ケーブルテレビ局でのウクライナ戦争の報道はイスラム組織ハマスが遂行した先月７日のイスラエル南部でのテロ攻撃以降、劇的に減少した。 イスラエル・ハマス戦争前
ロシア外相、米国は「わが国と直接の戦争状態」と主張
（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相は２３日、米国とその同盟国はロシアと「直接の戦争状態」にあるとの認識を示した。 ラブロフ氏は同日の記者会見で、米国が代理戦争でなく直接参戦するのはどの時点かという質問に対し、「現在が直接の戦争状態だ。ハイブリッド戦争と呼んでもいいが、現実に変わりはない」「かれらは事実上、ウクライナをえさにしてわが国と交戦している」と答えた。 さらに、米英などがロシアに「戦争を仕掛けている」とも発言。欧米諸国がウクライナに供給する武器の量はますます増え、ロシアに対して軍事衛星や偵察機が使われていると指摘した。 ロシアはウクライナへの侵攻を、世界を支配しようとする欧米への「特別軍事作戦」と称してきた。ウクライナ支援国や国際機関はこの表現を拒絶し、ウクライナをロシアの一方的な侵攻や領土強奪の試みから守るために支援するとの立場を示している。 ラブロフ氏はこれに先立ち、国連総会での演
イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求
イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求2023.08.24 18:00594,771 satomi 無料で広めて遮断＆請求。 ウクライナに衛星スターリンクからインターネットを提供して一躍英雄になったSpace Xのイーロン・マスクCEOですが、昨年10月、南部領土紛争地域への前進の際、ネットを故意に不安定にして高額な料金を請求していたことがわかりました。 The New Yorkerが外交筋と軍部に取材して報じたもの。司令部と連絡がとれなくなってウクライナ軍はパニックに陥り、撤兵を余儀なくされたと米軍上層部は苦り切っています。 記事にはこんな通信兵の生々しい証言も。 前線まであとわずかというところでいきなり通信が途絶えて各部隊が孤立したんですよ。 突撃するときには、司令官にとって大隊からの情報が要。しかたないので、無線の届く圏内まで車で移動して自らの命を危
「ウクライナに勝ち目なし」 ハンガリー首相
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【5月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、ウクライナに戦場での勝ち目はないと語り、ロシアとの紛争を終わらせるには米国の介入が必須だとの持論を展開した。 オルバン氏は中東カタールで開かれた会合で、ロシアの侵攻は「外交の失敗」の帰結だと主張した。右派の同氏はウクライナ紛争について、これまでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことはない。 オルバン氏は「戦場での解決の試みが奏功していないのは明らかだ」「現実と数字、周囲の情勢、さらに北大西洋条約機構（NATO）に派兵の意思がないことを見れば、戦力で劣るウクライナが戦場で勝てないのは明白だ」と述べた。 「われわれの心はウクライナの人々と共にあ
米政府 ロシアの主張に「真偽確認できず」と慎重姿勢
ロシア大統領府がドローン攻撃についてウクライナによるものだと主張していることについて、アメリカ政府は「真偽は確認できない」と慎重な立場を示しています。 ホワイトハウス、ジャンピエール報道官：「私は臆測で物を言いたくはありませんし、仮定の話に入りたくもありません。ただ、現時点では真偽を確認することができないのです」 ホワイトハウスのジャンピエール報道官は3日の会見で、ロシア大統領府で起きたドローン攻撃に関する分析や見立てについては一切言及せず、慎重な立場を示しました。 ロシアが攻撃を受けたと自作自演する「偽旗作戦」の可能性について問われると、ジャンピエール氏は「ロシアが『偽旗作戦』をしてきた歴史があるのは明白だ」と述べる一方、今回の攻撃についてそう判断するには「早すぎる」と強調しています。 こうしたなか、アメリカ政府はウクライナへの新たな軍事支援を発表しました。 支援には高機動ロケット砲シス
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「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」
＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
【エッセー】ロシア敗北という幻想、今こそ捨てよ
米国、弾薬不足で「禁じ手」 ウクライナにクラスター弾 - 日本経済新聞
