ソフトウエア業の倒産が過去10年で最多、背景に内製化の進展と人件費高騰
大手ITベンダーがDX（デジタル変革）需要などを背景に2025年3月期も好調な業績を維持する一方で、中小ITベンダーが苦しんでいる。 東京商工リサーチ（TSR）が2025年1月に発表した調査では、2024年におけるソフトウエア業の倒産数が223件と2015年以降、過去10年間の調査で最多となった。帝国データバンク（TDB）の調査でも倒産数が189件と、こちらも過去10年間の調査で最多だった。倒産企業の大半は中小規模の事業者という特徴があり、最も大きい倒産規模でも負債額は10億円未満だった。 倒産したソフトウエア業の中でも最も大きな割合を占めるのが、受託開発ソフトウエア業だ。TSRの調査で223件のうち209件、TDBの調査で189件のうち160件を占める。「（2024年の受託開発ソフトウエア業における倒産件数は）2023年調査との比較で約20％増加しており、増加率は高い」（帝国データバンク
国内IT人材が不足、生産性向上で課題を解決する「ローコード開発」とは
今回、同社の日本法人であるOutSystemsジャパンの代表取締役社長であるアーノルド・コンセンコ氏と、OutSystems Platformのユーザーであり、販売パートナーでもある、SB C&S ICT事業本部 販売推進本部 技術統括部 統括部長の荒川直樹氏に、日本企業における「開発生産性の向上」と「OutSystems Platform」の可能性について聞いた。 ――お二人のこれまでの経歴と、現在の主な業務をご紹介ください。 コンセンコ氏 私は、29年ほど前に米国から留学生として日本に来ました。それ以来、ずっと日本およびアジア地域に駐在し、幾つもの会社を立ち上げています。その中には、ビジネス向けのサービス開発企業やエンタープライズ系ソフトウェア企業なども含まれていました。 OutSystemsに入社したのは2016年のことです。日本法人は、2人体制でスタートし、現在では25人に増え、製
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