新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、接種体制が十分に整わない自治体もあるとして、希望するすべての国民の接種が完了するのは来年春ごろになる可能性があるという認識を示しました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、菅総理大臣は19日午前、記者団に対し、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。 これに関連して、自民党の下村政務調査会長は、19日開かれた党の会合で「残念ながら自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、ことしいっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘しました。 そのうえで「このペースでいくと、すべての国民が接種できるには、来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」と述べました。 一方下村氏は、今の感染状況について「『まん延防止等重点措置』が10都