マンションもう買えない パワーカップルも降参 - 日本経済新聞「まさに宝くじだ」。東京五輪・パラリンピック選手村跡地のマンション「ハルミフラッグ」（東京・中央）。7月に実施されたタワー棟の第1期販売の抽選倍率が明らかになると、SNS上では驚きの声が相次いだ。今回販売した573戸に対し申し込みは8790組で、平均倍率は15倍。最上階の広さ161平方メートルの3LDK住戸は3億4990万円と最高額にもかかわらず、倍率は142倍に達した。マンション相場の高騰が
選手村マンション「HARUMI FLAG」最高倍率は266倍 人気の訳は? | NHK
「ここまでの高倍率は経験したことがないです」 販売担当者がこう漏らすほど応募が殺到したのが、東京・中央区晴海地区にある分譲マンションです。ここは、おととし開かれた東京オリンピック・パラリンピックの選手村の跡地です。最終販売期の最高倍率はなんと266倍に上りました。なぜここまで人気を集めたのでしょうか。 （「不動産のリアル取材班」 記者／牧野慎太朗） 私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く東京の不動産事情を取材しています。皆さんからの情報や意見をこちらからお寄せ下さい。 関連記事：シリーズ不動産のリアル 関連記事：選手村マンション「晴海フラッグ」転売相次ぎ 2度目の販売方法見直し（5/22）
五輪選手村の給湯器を外して家庭に貸し出し 日本ガス協会
全国的なガス給湯器の品薄を受け、全国のガス事業者197社で構成する日本ガス協会は12月27日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に設置している給湯器を外し、ガス会社を通じて一般家庭に貸し出す考えを示した。 10日付で国土交通省と経済産業省が連名で関連業界団体に出した給湯器の安定供給を求める要請に応える措置。日本ガス協会は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に協力を要請。選手村から撤去する予定の給湯器を確保し、給湯器がなくて困っている家庭向けの貸し出し機器として活用する。 台数は約1400台。ただし選手村に設置している給湯器は風呂の追い炊き機能がないなど機能が限定されているものも多く、「設置上の制約なども見込まれるが、可能な限り活用したい」としている。 家庭用のガス給湯器は秋ごろから品不足となり、需要の増える冬本番を迎えて深刻化している。壊れても交換する新品が調達
五輪パラ延期 選手村のマンション引き渡し遅延 購入者が提訴へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、選手村を改修して分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入した人たちが売り主である10の企業に対し、契約どおり再来年3月までの引き渡しを求める訴えを起こすことになりました。 東京・中央区の晴海地区では、東京大会で選手村として使われた建物を改修して、マンションが整備されることになっています。 おととしの時点で940戸が販売され、再来年3月までに購入者に引き渡される予定でした。 しかし大会の延期に伴い、東京都が選手村のために、建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは1年程度、遅れる見通しとなりました。 これについて購入者のうち27人が、「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である10の企業に
延期に揺れる晴海フラッグ 売り主は補償も説明会も拒否：朝日新聞デジタル
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五輪は「延期が一番大変」組織委幹部が漏らす本音 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
【アテネ14日＝三須一紀】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）の延期論や中止論が出る中、大会関係者は冷静な視点で情勢を見極めている。ある組織委幹部は「延期が一番大変で現実的でない」と漏らすほど、障壁は高い。空中戦のごとく臆測が飛び交う中、大会関係者たちはさまざまな課題点を洗い出していた。 ◇ ◇ ◇ この日、アテネから帰国した組織委の武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会（IOC）との関係を「我々は『ワン・ボイス』だ」と強調し、予定通り計画を進める方針をあらためて示した。この表向きな発言の裏で、組織委幹部らは危機管理として延期、中止、無観客も想定し始めている。 多くの幹部が口をそろえるのが「延期は困難だ」という点。中でも大会関係施設の再確保が非現実的だ。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト（江東区）は、東京大会による借り上げで
五輪延期論、政権内部からも 「1年なら首相の花道に」：朝日新聞デジタル
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新築マンションが売れない！好立地の中古に活路 | NHKニュース
首都圏で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は、前の年より15％余り減って３万1238戸となり、バブル崩壊直後の1992年以来27年ぶりの少なさとなりました。駅の近くなど条件のいい土地に新築マンションを建てるのが難しくなる中、好立地にある中古マンションの販売に力を入れる動きが活発になっています。 マンションや戸建ての仲介を行っている「住友不動産販売」は去年、中古マンションを専門に仲介する店を東京の新宿や麻布など人気の高いエリアに５つ開設し、今月からはさらに14店増やして販売を強化しています。 これらの店には全国から中古マンションに関する専門的な知識を持ったスタッフだけを集め、外からは見えない建物の構造、耐震性、周辺の環境や今後の修繕計画などを詳しく説明できるようにしています。 不動産会社でつくる「東日本不動産流通機構」によりますと、首都圏の中古マンションの成約件数は去年、過去最高の３
News Up 日本人が都心でマンションが買えなくなる？ | NHKニュース
「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの
都内のマンション高騰 “手が出せない”との声も | NHKニュース
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50
「東京五輪後、日本の不動産は暴落する」はフェイクだった（長嶋 修） | マネー現代 | 講談社（1/3）
世界の「五輪後」を調べてみると… 前回（「『日本の不動産市場はバブルだ』には、まったく根拠がなかった」）は日本および東京の不動産市場がバブルとは程遠い状況にあることを説明しましたが、このバブル説と同じくらいよく言われる話に、「オリンピックで不動産市場は暴落する」というものがあります。 断言しますが、これにも全く根拠がありません。 たしかに五輪を開催した国では、五輪開催の前後で景気が上下することも不動産価格が上下することもあります。しかし過去に開かれたすべての五輪でそうなっているわけではありません。 私はこれを検証するため、前回（1964年）の東京五輪以降のすべての五輪に関して、それぞれの開催国の不動産価格との関連を調べたことがあります。 その結果、たしかに経済規模の比較的小さい国や新興国で開催された五輪に関しては、その前後で景気の上下動が起こっており、それは不動産価格とも、かなりの連動性が
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五輪延期で選手村跡マンションも引き渡し遅延？ 不動産プロ「通常は契約者に救済措置なし」 - 弁護士ドットコムニュース
選手村マンション、19年5月発売へ 三井不動産など :日本経済新聞
地価上昇 外国人旅行者増加でホテル建設ラッシュ | NHKニュース