中国恒大、粉飾決算で窮地 罰金870億円、政府が強硬姿勢に転換か 世論の反発意識 - 日本経済新聞【上海=土居倫之、香港=伊原健作】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が粉飾決算で窮地に立たされた。計5640億元（約11兆7000億円）の売上高の虚偽記載で罰金処分が科されることが明らかになった。中国政府は「破産すべきは破産」と強硬姿勢への転換を示唆しており、恒大は生き残れるかどうかの正念場にある。恒大の主要事業会社で社債の発行主体である恒大地産集団は18日、中国証券監督管理委員会から4
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
中国の不動産不況、終息なお遠く 恒大清算でも
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中国恒大、清算審理1月末に再延期 債務再編案の調整続く
[香港 ４日 ロイター] - 中国不動産大手の中国恒大集団(3333.HK)は４日、自社の清算申し立てに関する審理が来年１月２９日に延期されたと明らかにした。債務再編計画を調整する時間を得た。 香港高等法院（高裁）は裁判所は１０月２９日の審理で、具体的な債務再編案を提示するよう同社に命じ、審理を１２月４日に延期した。その際、次回が清算命令を決定する前の最後の審理になるとしていた。 もっと見る きょう４日の審理で恒大側の弁護士は、会社清算を「積極的に求めている」債権者はいないとして、審理の延期を求めた。 申立人の弁護士は、延期に反対する主張を「一切行わないよう指示された」と述べた。 判事は申立人に対し、申し立てを取り下げる場合は、次の審理の１週間前に他の債権者に通知するよう命じた。これにより、他の債権者は独自に続けることができる。 ２０２２年６月に恒大の清算を申し立てた香港の投資会社トップ・
中国恒大、30日に清算申し立て審理－命運左右する重大局面に
Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の
中国で金価格が急騰 「金融の嵐」に備え | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人民元は年初来、対米ドルで6％近く下落しており、足元の上海株式相場は5月に付けた高値から8％ほど下げている。中国では不動産危機も続いていて、中国2位の不動産開発会社で世界最大の負債を抱える中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）の株式は先週、創業者の会長が理由は不明だが警察に身柄を拘束されたと伝わったあと、取引が停止された。 こうした状況を背景に、金融市場のボラティリティー（変動の大きさ）に対するヘッジとして、金（ゴールド）が望ましい代替投資先に浮上している。 ブルームバーグ通信によると、中国では金価格が急騰しており、ニューヨークやロンドンの市場価格に対するプレミアム（上乗せ幅）は一時、1トロイオンスあたり100ドル（約1万5000円）を超え、過去最高を記録した。さらに、上海の金取引所の8月の金引き出しが前月比40％急増し、金の輸入が15％増加したというデータからは、逃避先としての金への需
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
中国当局、恒大創業者に個人資産での債務返済を促す－関係者
深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である９月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。 恒大の債務危機は他の不動産開発企業にも波及し、不動産市場の地合いを悪化させている。同社の債務返済に個人資産を活用するようにとの要求は、中央政府がそれでも救済に乗り出す意欲が薄いことを示す。習近平国家主席は資産格差の縮小を目指す「共同富裕」の一環として、富裕層に対する締め付けを強化している。 恒大の債務削減にある程度の寄
世界のバブル崩壊がついに始まったと言える理由
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「中に入れろ！」出資者が怒り爆発 恒大巡り大混乱
33兆円もの負債を抱える「恒大集団」が24日、「個人の顧客に対して、現金ではなく不動産などで返す」と発表し、出資者が怒りの声を上げています。 財テク商品を買った人たちがゲートに押し掛けています。なかなか中に入れないので、もみ合いとなっています。 顧客：「責任者と話し合いたいんだ！」 24日、中国・北京。集まっているのは、債務不履行の恐れが出ている、中国「恒大集団」の財テク商品を買った人たちです。 顧客：「責任者を呼んできて。雨の中で立ち話でもいいので」 「中に入れろ」と、かなり興奮状態の顧客たち。警察が間に入るものの、どんどんとヒートアップしていきます。 と、その時、顧客の一人が、強行突破を図りました。 混乱のなか、一部の顧客が制止を振り切って車で敷地に進入しようとし、企業の正常な運営を妨害したとして公安警察に連行されたのです。 およそ33兆円の負債を抱える恒大集団。中国メディアによります
恒大集団と年金についてのデマ (解説)
「GPIFは恒大集団の大株主 (第9位)」(1) 「恒大集団が倒産したら年金も大ダメージ」(2) みたいなデマが回っているので、この分野の素人だけど解説しておくよ。 ※文中の数字は、公開されている最新の報告書 (2021年3月版) を使用。 解説 (1)「GPIFは恒大集団の大株主 (第9位)」元ネタは多分これだけど、大きな勘違いがあって、これは2025年6月28日満期の社債保有者の情報。 https://pbs.twimg.com/media/E_ftoK3UYAY5-YW?format=png&name=medium 社債でも保有上位に入っていて危ないんじゃない? と思うかもしれないけど、「2025年6月28日満期の社債」を少し多めに買ったから上位に浮上しているだけなので、全体としての割合は低い。そもそもGPIFが保有する恒大集団の社債は約59億円でしかない。 ※なぜ「2025年6月2
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中国「暗黙の保証」のツケ 融資平台、債務2000兆円の山 Market Beat - 日本経済新聞
中国恒大「一部デフォルト」 フィッチが格下げ - 日本経済新聞
中国恒大、利払い期限到来 デフォルト回避急ぐ：時事ドットコム
中国、不動産バブル懸念 民間債務かつての日本超す マンション価格、年収の57倍 - 日本経済新聞
中国恒大集団、期日までに利払い実施せず＝関係者
TOTO・ソフトバンクGの株価急落 中国事業のリスク警戒 - 日本経済新聞
NYダウ一時900ドル超安 中国恒大不安、欧州株も全面安 - 日本経済新聞
中国・恒大、迫る巨額利払い 負債総額33兆円 資金繰り難一段と、中国経済打撃の恐れ - 日本経済新聞