「立・共」共闘、否定が4割超 立民支持層も同傾向―時事世論調査 2021年12月17日17時15分 2018年5月、東京都内の護憲派集会であいさつする当時の枝野幸男立憲民主党代表。左奥は共産党の志位和夫委員長。 時事通信が10~13日に実施した12月の世論調査で、先の衆院選で立憲民主党が進めた共産党との共闘路線を来夏の参院選でも続けるべきか尋ねたところ、「続けるべきだ」が15.4%にとどまる一方、「続けるべきではない」は43.8%に上った。「どちらとも言えない・分からない」は40.7%だった。立民支持層に限っても「続けるべきだ」34.9%が「続けるべきではない」41.3%を下回った。 立民は共産と決別を 連合の芳野会長 泉健太代表ら立民新執行部に期待するかどうかについては、「期待しない」46.6%が「期待する」23.3%の2倍で、「どちらとも言えない・分からない」は30.0%だった。 調査