発売開始27分で5万台受注【シャオミ『SU7』の衝撃】実力のポイントを徹底解説 - EVsmartブログ
スマホメーカーとして知られる中国のシャオミがEV進出の第一弾車種となる『SU7』の発売を開始。電気自動車として刮目すべき性能と452万円〜という価格が世界に大きな衝撃を与えています。注目すべきポイントを、EVネイティブこと髙橋優氏が解説します。 シャオミに関する基礎知識〜家電のIOT化に注力 中国の家電メーカーである小米（Xiaomi／シャオミ）が、ついに初めてとなるEVのSU7の正式発売を発表しました。 最長航続距離830km、9100トン級のギガキャスト採用、市街地を含めた先進ADAS、そして独自OSのHyper OSの採用によって、スマホや家電とのシームレスな連携など、注目すべきトピックはてんこ盛り。しかも452万円から発売をスタートして、発売開始27分で5万台の注文を獲得したことが世界中で大きな話題になっています。2024年の中国におけるEV動向で最も注目するべき新型車についてのポ
テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義
2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最
急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
時速198キロのモデルYが高校生らをひき殺す…テスラの｢暴走事故｣が世界中で批判を集める根本原因 ｢走り出してから考える｣という非常識な経営手法
リコールの発表は2日連続となっており、テスラの迷走を象徴するかのようだ。11月18日には助手席エアバッグが正常に展開しないおそれがあるとして、約3万台のモデルXのリコールを発表している。ロイターによると株価は3％の下落を記録し、2年来の安値となった。 翌11月19日には、同社は10倍規模のリコールを発表する。テールランプが点灯しない不具合を理由として、全米で32万台をリコールする展開となった。起動処理中にまれに故障を誤検知することで、ランプが断続的に点灯しない不具合が発生することがあるという。 同社はソフトウエア・アップデートで対応可能だとしているが、アメリカだけで32万台に影響する大きな不具合となった。同事象は海外でも報告されており、影響数はさらに膨らむとみられる。 安全性を担保するだけの技術力が不確かなまま、見切り発車で販売に踏み切ったともいえる。 高校生が死亡、映像はツイッターで世界
錠前次郎 on Twitter: "今中国で話題になってるテスラの事故…まだ詳しい原因は分かってないっぽい… https://t.co/yBYIuVYRVf"
今中国で話題になってるテスラの事故…まだ詳しい原因は分かってないっぽい… https://t.co/yBYIuVYRVf
米有力議員がテスラのウイグル進出を非難、「強制労働」を懸念 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米下院の民主党議員2人は、1月20日、テスラが中国の新疆ウイグル自治区にショールームを開設したことが、「重大な人権侵害につながる」と非難した。 米下院歳入委員会のビル・パスクレル議員とアール・ブルーメナウアー議員は20日、テスラのイーロン・マスクCEOに宛てた書簡で、テスラが「新疆ウイグル自治区で横行している強制労働に加担していない、あるいは経済的な利益を得ていない」ことを2月2日までに確認するよう要求した。 パスクレル議員は下院の監視小委員会で、ブルーメナウアー議員は同貿易小委員会でトップを務めている。 米国では昨年12月、ウイグル族らの強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」が成立しており、議員らはテスラがその法律を遵守しているかどうかを評価しようとしている。2人の議員はまた、中国本土で他にも複数のショールームと工場を運営しているテスラが、中国
中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止 - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。この
パナソニック 太陽電池の生産 来年度中に撤退へ | NHKニュース
パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。 太陽電池は光を電気に変える半導体でつくられていて、太陽光発電の要となる部品です。 パナソニックでは、子会社化した三洋電機が40年以上にわたって太陽電池の研究開発や生産を行っており、2000年代に入ると世界的な再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に事業を拡大し、世界で上位のシェアを占めました。 しかし、中国メーカーが相次いで参入し、価格競争からシェアを奪われて採算が悪化、2016年度から赤字が続いてきました。 パナソニックは不採算部門からの撤退を進めており、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産について、来年度中に生産から撤退することを決めました。 すでにアメリカの電気自動車メーカー、テスラとの太陽電池の共同生産も去
欧米自動車大手4社、米政府を提訴 中国輸入品への関税めぐり
米電気自動車（EV）メーカー、テスラのロゴ（2018年2月8日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【9月24日 AFP】（更新）自動車大手テスラ（Tesla）、ボルボ（Volvo）、フォード（Ford）、メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）は、中国から輸入された製品に課せられている関税をめぐり、これまでに納めた関税に利子を付けて返金することを求めて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権を提訴した。 各社はここ数日間に、米通商代表部（USTR）が中国からの輸入品に課している関税をめぐり、ニューヨークの国際通商裁判所に訴状を提出。 テスラは訴状の中でこの関税について、「恣意（しい）的で根拠を欠き、裁量権の乱用に当たる」と指摘している。 この関税は、米中貿易戦争の最中に導入されたもので、4社は関税の撤廃と、これまでに各社が納めた中国からの
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中国シャオミ、初のＥＶ発売 価格21.5万元から テスラ追撃
米テスラ、中国でＥＶ生産縮小 販売伸び悩みで＝ブルームバーグ
https://twitter.com/RawheaD/status/1521182834387562498
米テスラの時価総額、VW上回る 自動車で世界2位に - 日本経済新聞