EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
米欧で逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず
【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ
欧州最大のレアアース鉱床をスウェーデンで発見「脱中国、始まる」 | 毎日新聞
欧州最大のレアアース鉱床発見を発表するスウェーデンの鉱業会社LKABのモストロム最高経営責任者（左）とブッシュ・エネルギー相＝スウェーデン・キルナで2023年1月12日、ロイター スウェーデンの国営鉱業会社LKABは12日、北部キルナで欧州最大のレアアース（希土類）鉱床を発見したと発表した。欧州諸国は現在、携帯電話などの電子機器の生産に欠かせないレアアースをほぼ中国からの輸入に頼っており、「中国依存からの脱却が始まる」（スウェーデンのブッシュ・エネルギー相）との期待も高まっている。 発表によると、レアアース酸化物の埋蔵量は100万トン以上で、確認されているレアアース鉱床としては欧州最大規模という。AFP通信によると、世界の推定埋蔵量1億2000万トンの1％にも満たないが、中国やロシアへのエネルギー依存度を減らしたい欧州にとって発見の意義は大きいとみられる。英BBC放送によると、2021年に
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
【新型コロナ】オランダが再びロックダウン、中国大連で感染拡大
オランダは新型コロナウイルス感染拡大を受け、再びロックダウン（都市封鎖）を導入する。ルッテ首相が12日の記者会見で明らかにした。 同国では現地時間13日午後８時以降、バーやレストランの閉店時間を早める３週間の「部分的ロックダウン」に入る。スーパーマーケットは午後８時まで営業可能と首相は付け加えた。 欧州で先週報告された新規感染件数は200万件近くに上り、１週間としては新型コロナのパンデミック（世界的大流行）開始以来最多を記録。先週の世界の死者数の半分以上を欧州が占めた。 中国で最大級の感染拡大に見舞われている大連市では、数万人の大学生がキャンパス内でロックダウン状況に置かれている。
アメリカ 外国人渡航者の入国条件にワクチン接種 11月上旬から | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、入国する外国人に対し、11月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける方針を発表しました。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。 バイデン政権が20日発表した新たな方針によりますと、11月上旬以降、アメリカに入国する外国人は、航空機に乗る前に、新型コロナワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出する必要があります。 さらに、出発前3日以内に検査を受け、陰性を証明する必要もあるということです。 アメリカ国内で接種が認められていないワクチンが対象に含まれるかどうかについては、今後、CDC＝疾病対策センターが判断するとしています。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳し
米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大 「前例ないリスク」
米国務省は４月１９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の８０％の国に拡大すると発表した。１２日、シアトル・タコマ国際空港で撮影（２０２１年 ロイター/Lindsey Wasson） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 米国務省は１９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の８０％の国に拡大すると発表した。「渡航者に前例のないリスクがある」としている。
ＥＵの渡航制限 日本など対象に段階的解除の方向で調整 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、現在行っているＥＵ域外からの渡航制限について、来月1日から、日本を含む10数か国を対象に段階的に解除する方向で調整していることが分かりました。 こうした中、26日開かれた大使級の会合で、どの国からの渡航を認めるか暫定リストが示され、外交筋によりますと、このリストには、日本や中国、韓国など10数か国が含まれているということです。 ただＥＵは、渡航者の国の感染状況が落ち着いていることに加えて、その国も同様にＥＵ加盟国からの渡航を認めることが重要な基準になるとしていて、加盟国の判断によっては、リストからいくつかの国が除外となる可能性もあるということです。 一方、新たな感染者が多いアメリカやロシアは、今のところリストに含まれていないということです。 ＥＵは来週、このリストを公表する予定ですが、観光産業が盛んで域外から多くの観光客を呼び込みたい国と慎重な国との間で意見が分かれ
米中韓からの外国人を入国拒否へ 政府、欧州ほぼ全域も：朝日新聞デジタル
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新型コロナウイルス 中国以外の感染者数が中国上回る ＷＨＯ | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、中国以外の世界各国で確認された新型コロナウイルスの感染者の数が中国を上回ったと明らかにしました。一方、ＷＨＯの専門家は子どもについて、大人より感染率は低く、症状も軽い傾向が見られる、との見解を示しました。 ＷＨＯの発表によりますと、16日時点の世界の感染者の総数は16万8019人で、このうち中国以外の国と地域の感染者は８万6942人となっていて、初めて中国を上回りました。 そのうえでテドロス事務局長は、各国ではいまだに検査や感染者の隔離、感染ルートの追跡が十分になされていないと深い懸念を示しました。 そして「誰が感染しているのか把握できなければ、この『パンデミック』を止めることはできない」と述べ、感染が疑われるすべての人たちに対する検査の必要性を訴えました。 一方、子どもへの感染についてＷＨＯの技術責任者のバンケルコフ氏は「子どもにも感染するが、イ
「今や欧州がパンデミックの中心地になった」ＷＨＯ | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの世界的な大流行の中心がヨーロッパになったという認識を示したうえで、渡航を制限することではウイルスの感染拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策を強化する必要があると強調しました。 一方、複数の国が国境を越える人の移動を制限していることについて、危機対応を統括するライアン氏は、「渡航制限をしていながら、結局ウイルスが持ち込まれた国はたくさんある。渡航制限よりも、検査や隔離などのほうがはるかに大切だ」と述べ、渡航を制限することでは感染の拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策の強化が必要だと強調しました。 このほか世界的な感染のピークについて、技術責任者のバンケルコフ氏は、「今度何が起きるか推測できない。必要なのは、この『パンデミック』のいかなるシナリオに対しても準備を万全にすることであり、今後の感染の広がりは各国の対策にかかって
アングル：イタリアが「欧州の武漢」に、なぜ感染は広がったのか
［ミラノ ２８日 ロイター］ - これまでのところ、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が最悪の状況を迎えているのはイタリアだ。そこでは、日常生活は不気味で行き場のない静寂にとらわれている。夜を迎えればいっそう不安は募る。 ダビデ・ベネッリさんは自宅で、「救急車が行き交う音が聞える。新型ウイルスとは無関係の病人のもとに向かっているのかもしれないが、不安になることには変わりない」と話す。彼が暮らすのは、イタリア国内で封鎖状態にある「レッドゾーン」に位置する人口約１万５０００人の街、カサルプステルレンゴだ。感染が拡大したのは１週間前である。
中国人女性の「私をハグして」動画に批判急増 感染拡大のイタリアで 新型肺炎 | 毎日新聞
新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、イタリアの中国系青年団体が「私をハグして。私はウイルスじゃない」と訴える動画をフェイスブックで公表した。ところが、イタリアでも感染が急拡大したことから、中国国内で「ハグなど濃厚接触は避けるべきだ」と批判が起きている。 イタリアでは21日から感染者が急増し、地元通信社によると200人以上、死者は6人となった。感染は北部ロンバルディア州と隣のベネト州に集中。両州の11自治体が約5万人の住民に外出を禁じ、スポーツなどの行事も中止された。 ハグ動画の拡散が始まったのは今月5日ごろ。中国の華僑向け通信社・中国新聞社が流した動画によると、ロンバルディア州のミラノで中国人女性の陳思佳さんがハグを求める紙を持って街頭に立つと、次々と通行人が彼女をハグした。
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
２７日後場の日経平均株価は、前日比３７５円３９銭高の３万３６８１円２４銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同２６．５４ポイント高の２３６５．４０ポイントと、そろって４日続伸して取引を終えた。現地２６日の・・・ …続き
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台湾情勢「米中に追随せず」 マクロン仏大統領発言に批判相次ぐ - 日本経済新聞
中国が入国制限緩和探る 日本に打診、「陰性」条件に - 日本経済新聞
世界のマスク市場が「無法化」、米の買い占めに各国が懸念も
中国紙「欧米は反省すべきだ」 新型コロナ対応で ｜ 共同通信
ドイツ 中国企業による工作機械メーカー買収を拒否 | NHKニュース