香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
イタリア、「一帯一路」離脱 恩恵乏しく、中国に正式通告―欧州報道：時事ドットコム
イタリア、「一帯一路」離脱 恩恵乏しく、中国に正式通告―欧州報道 2023年12月06日23時16分配信 イタリアのメローニ首相＝１１月２９日、ローマ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通告した。欧州メディアが６日、イタリア政府筋の話として伝えた。先進７カ国（Ｇ７）で唯一参加したが、投資・貿易などの面でメリットが少ないと判断したもようだ。 中国の欧州接近戦略に打撃 イタリア「一帯一路」離脱 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、人権問題や資源確保、ロシアのウクライナ侵攻などを巡って立場の異なる中国との関係について、「リスク回避」を訴えており、イタリアが実行に移した形だ。来年のＧ７議長国という自国の立場も考慮したとみられる。 一帯一路 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月07日
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
北京五輪 習主席が開幕宣言 聖火最終ランナーにウイグル族選手 | NHKニュース
北京オリンピックは4日夜、開会式が行われ、習近平国家主席が開幕を宣言して17日間の日程が始まりました。 アメリカなどが、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行う中、式では、聖火リレーの最終ランナーをウイグル族の女性選手らが務める場面もありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京オリンピックの開会式は、新型コロナウイルスの感染対策などを理由に、一般向けにチケットは販売されず、観客は招待された人に限られ、時間もおよそ2時間半と、2008年の夏の大会より大幅に規模が縮小されました。 式では、大会組織委員会の会長で、北京市トップの蔡奇書記があいさつし、「習近平国家主席と政府の力強い指導のもと、新型コロナの感染の影響を全力で克服し、予定通り開幕することができた」と述べ、開催を主導してきた習主席のリーダーシップをたたえました。 そ
米有力議員がテスラのウイグル進出を非難、「強制労働」を懸念 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米下院の民主党議員2人は、1月20日、テスラが中国の新疆ウイグル自治区にショールームを開設したことが、「重大な人権侵害につながる」と非難した。 米下院歳入委員会のビル・パスクレル議員とアール・ブルーメナウアー議員は20日、テスラのイーロン・マスクCEOに宛てた書簡で、テスラが「新疆ウイグル自治区で横行している強制労働に加担していない、あるいは経済的な利益を得ていない」ことを2月2日までに確認するよう要求した。 パスクレル議員は下院の監視小委員会で、ブルーメナウアー議員は同貿易小委員会でトップを務めている。 米国では昨年12月、ウイグル族らの強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」が成立しており、議員らはテスラがその法律を遵守しているかどうかを評価しようとしている。2人の議員はまた、中国本土で他にも複数のショールームと工場を運営しているテスラが、中国
米 ドローン最大手「DJI」など制裁 中国による人権侵害理由に | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。 アメリカ財務省は16日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして、顔認証による監視技術などを持つ中国のハイテク企業8社についてアメリカからの投資を禁止する対象にすると発表しました。 この中には、日本など各国でドローンを販売する世界最大手の「DJI」が含まれていて、財務省はウイグル族を監視する当局にドローンを提供していると指摘しています。 また商務省も16日、中国の兵器開発などに関与しているとして、バイオテクノロジーの研究機関を含む中国の34の団体と企業をアメリカ企業からの製品輸出を事実上禁止するリストに加えると発表しました。 バイデン政権が人権侵害などを理
＜独自＞日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討
政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。 複数の政府関係者が明らかにした。 中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。 ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。 政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。 政府関係者
ICPO 新総裁などの人選に“人権軽視されるのでは” 懸念の声 | NHKニュース
ICPO＝国際刑事警察機構は、新しい総裁にUAE＝アラブ首長国連邦の内務省の高官を選出したほか、執行委員に中国の公安省の高官を選出しましたが、人権が軽視されるのではないかと懸念の声があがっています。 ICPO 世界各国の警察機関で組織 ICPO＝国際刑事警察機構は、世界各国の警察機関によって組織された国際機関で、インターポールの通称で呼ばれています。 国際犯罪の情報収集や分析、それに国際手配などを通じて、各国の捜査協力を支援するほか、犯罪防止に向けた各国の連携を進める役割を担っています。 フランス東部のリヨンに本部を置き、ことし11月現在で195の国と地域が加盟しています。 13人からなる執行委員会は、加盟国による選挙で選ばれ、トップにあたる総裁の任期は4年、執行委員の任期は3年です。 ICPOは25日、トルコのイスタンブールで開かれた年次総会で執行委員会の選挙を行い、新しい総裁にUAEの
米中外交当局トップ初会談 両者の主張は真っ向から対立 | 米中対立 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談がアラスカ州で始まりました。アメリカ側は中国が人権、安全保障、経済の幅広い分野で国際秩序を脅かしていると批判したのに対し、中国側はアメリカが価値観を押しつけていると反発して真っ向から対立しました。 アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談は18日、アラスカ州アンカレジで始まり、アメリカ側はブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官が、中国側は外交を統括する楊潔※チ政治局委員と王毅外相が出席しました。 ※チは竹かんむりに褫のつくり。 会談では冒頭、ブリンケン長官が中国の新疆ウイグル自治区や香港、台湾に対するふるまいやサイバー攻撃、経済面での威圧的な行動に強い懸念があるとしたうえで「世界の安定を維持しているルールに基づく秩序を脅かしている」と批判しました。 これに対し楊政治局委
中国のウイグル政策は「ジェノサイド」 カナダ下院動議：朝日新聞デジタル
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「日本は甘すぎる」新型肺炎対策に米軍関係者が苦言
警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。 「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」 感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。 チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時
安倍首相、帰国邦人の検査拒否「残念」 新型肺炎、政府が対策本部：時事ドットコム
安倍首相、帰国邦人の検査拒否「残念」 新型肺炎、政府が対策本部 2020年01月30日12時42分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３０日午前、国会内 安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国・武漢市からチャーター機の第１便で帰国した邦人のうち、２人がウイルス検査を拒否したことについて「大変残念だ」と述べた。第２便以降は、中国を出国する前に本人の同意を得るよう、対応を見直したことも明らかにした。 きのう帰国の３人、感染確認 新型肺炎、２人は無症状で―さらに２１０人が羽田到着 首相は、不同意の２人について「長時間にわたり説得したが、法的拘束力はない」と説明。第２便については「もっと明確に（検査同意の）確認を取っている」と語った。 政府は３０日昼、首相を本部長に全閣僚がメンバーを務める対策本部の初会合を国会内で開催。首相は「これまで実施し
新型肺炎 ２人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし
豪政府、武漢から帰国の市民を難民収容の島に隔離へ
【1月29日 AFP】オーストラリア政府は29日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国・武漢（Wuhan）内外にとどまっている豪市民らを避難させ、難民申請者を収容する施設がある同国領クリスマス島（Christmas Island）に隔離する方針であると明らかにした。 豪当局によると、武漢および周辺には現在およそ600人のオーストラリア人がいると判明しており、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は子どもや高齢者らを優先的に避難させるとしている。 モリソン氏は隔離が14日間となる見通しのほか、オーストラリアがニュージーランドと協力し、太平洋諸島諸国の市民の避難を支援する意向を示したが、「現時点での最優先事項はオーストラリア人の安全だ」と強調した。 クリスマス島はボートなどでオーストラリアに入国しようとした難民申請者を収容する施設があり、批判の的となっている。モリソン氏は「
新型肺炎、政府チャーター機で武漢からの帰国者「隔離せず」
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に残された日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った。厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。 過去に、政府が民間チャーター機を使って在外邦人の帰国を支援したのは、2002年6月のインド・パキスタン情勢の激化や1998年5月にインドネシアのジャカルタで発生した暴動など、政治情勢の悪化が多い。外務省海外邦人安全課は「全ての記録を見直したわけではないが、感染症による退避支援は恐らく初めてだ」としている。 厚労省は28日、同チャーター機に医師1人、看護師2人、検疫官1人を同乗させることを決めた。日本からチャーター機に乗り、退避する日本人に対して復路の機内で診察や検疫を実施する。高熱などで移動が困難と医師
清水ともみ on Twitter: "マンガ「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～ 1/5 ＃ウイグル ＃新疆ウイグル自治区 #東トルキスタン #MeToo #MeTooUyghur #FreeUyghur https://t.co/sVuZjoGW5D"
マンガ「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～ 1/5 ＃ウイグル ＃新疆ウイグル自治区 #東トルキスタン #MeToo #MeTooUyghur #FreeUyghur https://t.co/sVuZjoGW5D
We are Google employees. Google must drop Dragonfly.
We are Google employees. Google must drop Dragonfly. We are Google employees and we join Amnesty International in calling on Google to cancel project Dragonfly, Google’s effort to create a censored search engine for the Chinese market that enables state surveillance. We are among thousands of employees who have raised our voices for months. International human rights organizations and investigativ
観光客処遇が「人権侵害」＝中国、スウェーデン非難
観光客処遇が「人権侵害」＝中国、スウェーデン非難 2018年09月18日14時36分 【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。 米国、ウイグル族拘束「懸念」＝対中制裁の可能性も 発端は９月２日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族３人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。 ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。 中国政府は１５日に声明を出
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英BBC、中国で放送禁止に ウイグル問題で対立: 日本経済新聞