米郵政公社 中国や香港からの小包受け入れ 停止から一転継続へ | NHK
アメリカの郵政公社は、中国や香港からの小包の受け入れを一時的に停止するとしていましたが、一転して受け入れを継続すると発表しました。 アメリカの郵政公社は4日、中国や香港からの小包の受け入れを一時的に停止すると発表し、アメリカメディアは、「Temu」や「SHEIN」といった中国発のネット通販が影響を受ける可能性があると報じていました。 しかし、5日になって一転し、公社は中国や香港からの小包の受け入れを継続すると発表しました。 理由は明らかにしていませんが、公社は声明で「新たな対中関税の効率的な徴収メカニズムの導入に向けて、税関当局などと緊密に協力している」としています。 アメリカでは、小包など、輸入金額が800ドル、日本円でおよそ12万円以下の場合に関税が免除される制度があり、これを利用して中国発のネット通販がシェアを拡大してきました。 アメリカが4日に発動した、中国への10％の追加関税では
香港 民主派元議員ら 最長で懲役10年 国家安全維持法違反の罪 | NHK
香港で、反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法に違反したとして一斉に逮捕・起訴された民主派の中心的な元議員ら45人に対して、裁判所は、最長で懲役10年を言い渡しました。 香港では4年前、民主派が議会にあたる立法会の選挙に向けて予備選挙を行いましたが、元議員や活動家など47人が、国家政権の転覆をはかったとして香港国家安全維持法違反の罪で起訴されました。 これまでの裁判で、弁護側は政権転覆の意図はなかったと主張しましたが、検察側は元議員らが立法会で過半数の議席を獲得し、香港政府の機能をまひさせ、トップの行政長官を辞任に追い込もうとしたと主張し、裁判所は検察側の主張を認めていました。 19日、裁判所は、有罪が認定された45人に対して懲役10年から4年2か月を言い渡しました。 このうち、予備選挙を呼びかけた香港大学の元准教授、戴耀廷氏は最も重い懲役10年、また、選挙に参加した著名な民主活動家の黄
中国の不動産不況、終息なお遠く 恒大清算でも
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時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
香港の観光客が激減…渾身のキャンペーンが「夜のお葬式」になってしまった悲しい理由
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 世界中から観光客が訪れ、昼も夜も賑わうエネルギッシュな観光都市、香港。コロナ禍も落ち着き、
香港トップ 行政長官選挙 有力候補がいない異例の事態に | NHK
香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙は、3日から立候補の受け付け期間が始まりますが、これまでのところ有力候補がいない異例の事態となっています。 5年に1度行われる香港の行政長官選挙は、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて延期され5月8日に行われる予定で、立候補の受け付け期間は3日から2週間となっています。 選挙は一般の市民ではなく、親中派でほぼ占められたおよそ1500人の選挙委員が投票して選ぶ仕組みで、立候補には一定数の選挙委員の推薦を得る必要があります。 これまでに推薦を得て立候補を予定している人はいないほか、現職の林鄭月娥長官も再選を目指すかどうかを明らかにしていないことから、3日まで有力候補がいない異例の事態となっています。 このため、選挙が再び延期される可能性も取り沙汰されていますが、林鄭長官の任期が切れることし6月末までに新しい長官を決める必要があり、先行きは不透明な情
東アジアにおける「感染拡大」 ゼロコロナ戦略の分岐点（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ファクターＸ神話の崩壊新型コロナウイルスの発生当初、東アジアにおける被害が少なかったことから「ファクターＸ」という仮説が流布されました。何らかの遺伝的な要因（HLA）、過去のコロナ流行による獲得免疫、ＢＣＧ接種など・・・ 私たちは何かに守られているのではないか。 ただ、最近の韓国における連日30万人を超える流行をみると、私たちを守っていたのは、日ごろの感染対策だったと改めて思います。韓国では、すでに段階的に感染対策が解除されて「ウイズコロナ」へと舵を切っていますが、3月9日に投票が行われた大統領選挙の影響は大きかったようです。 韓国の流行から学び取るべきは、私たち東アジアにおいても欧米を凌駕する流行が起こりうるということ。やはり、人混みでのマスク着用や公共の場での手指衛生など、基本的な感染対策を流行期には守っていかなければなりません。そして、症状を認めるときは学校や仕事を休むこと。この基本
Luo@Tokyo Inc.(Japan) on Twitter: "中国の深圳やばい、、、 香港から潜入した人がコロナを持ってきて蔓延してるから、防護服きた人たちが家探しをしていて、まじでスターウォーズみたいな世界線になってる、、、 https://t.co/1i7kOZp8YP"
中国の深圳やばい、、、 香港から潜入した人がコロナを持ってきて蔓延してるから、防護服きた人たちが家探しをしていて、まじでスターウォーズみたいな世界線になってる、、、 https://t.co/1i7kOZp8YP
香港政府 感染急拡大で3人以上の集まり禁止など規制強化を発表 | NHKニュース
香港政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、3人以上の集まりを禁止するなどの規制の強化を発表し、中国政府の方針に合わせ感染ゼロを目指す「ゼロコロナ」政策が市民生活に影響を広げています。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は8日記者会見し、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、10日から公共の場所での3人以上の集まりを禁止するほか、自宅など私的な場所での家族の集まりも2組までとすると発表し、違反した場合の罰金も日本円でおよそ15万円まで引き上げるとしています。 また、今月24日からは、デパートやスーパー、宗教施設などを利用する際にはワクチンを接種したことを示す証明書の提示を求めるほか、今後は企業がワクチンの接種を拒否する従業員を解雇することを認める方針を明らかにしました。 香港ではことしに入って感染が増え始めていましたが、旧正月の休暇が明けた今月4日から急拡大し、
中国シノバック製ワクチン、オミクロン株防御効果ない－香港研究
中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製の新型コロナウイルスワクチンではオミクロン変異株に対して十分な中和抗体が作られないと、香港の研究者チームが研究室での初期の試験結果として指摘した。これは新型コロナ防御でシノバック製ワクチンに頼る多くの人々に多大な影響をもたらす恐れがある。 14日遅くに発表された、香港大学の研究者チームの発表文によると、シノバックの不活性化ワクチン「コロナバック」接種を完了した25人のうち、オミクロン株を中和する十分な抗体が血清で確認された人はいなかった。 一方、米ファイザーとドイツのビオンテックが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの接種を完了した別の25人では、オミクロン株を中和する能力が５人で確認された。これは両社が先週発表した試験結果に矛盾しない。 ファイザー、オミクロン変異株にはワクチンのブースター接種必要 感染症研究で権威のある香港
「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | NHK | WEB特集
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
国安法施行１年 香港から英に１０万人移住か
【ロンドン＝板東和正】香港国家安全維持法（国安法）が昨年６月末に施行されて以降、中国共産党政権が統制する香港の現状に絶望した香港市民が英国への移住を進めている。英政府が１９９７年の香港返還前に生まれた香港市民に発行する「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者らに市民権獲得の道を開いたのを受け、すでに約１０万人が渡英したとの推計もある。 英政府は今年１月、国安法への対抗措置として、ＢＮＯ旅券の保有者とその扶養家族を対象に特別査証（ビザ）の申請受け付けを開始した。特別ビザがあれば５年間の滞在を経て永住権を、その１年後には市民権を取得できる。以前はＢＮＯ旅券を持っていても英国滞在期間は６カ月間に制限され、永住・市民権は得られなかった。 香港市民を支援する英市民団体「ホンコンガーズ・イン・ブリテン」の調査によると、これまでに約８万人が特別ビザを申請し、うち約１万８千人が承認された。同団体は、昨年６月
米中外交当局トップ初会談 両者の主張は真っ向から対立 | 米中対立 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談がアラスカ州で始まりました。アメリカ側は中国が人権、安全保障、経済の幅広い分野で国際秩序を脅かしていると批判したのに対し、中国側はアメリカが価値観を押しつけていると反発して真っ向から対立しました。 アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談は18日、アラスカ州アンカレジで始まり、アメリカ側はブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官が、中国側は外交を統括する楊潔※チ政治局委員と王毅外相が出席しました。 ※チは竹かんむりに褫のつくり。 会談では冒頭、ブリンケン長官が中国の新疆ウイグル自治区や香港、台湾に対するふるまいやサイバー攻撃、経済面での威圧的な行動に強い懸念があるとしたうえで「世界の安定を維持しているルールに基づく秩序を脅かしている」と批判しました。 これに対し楊政治局委
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アメリカ郵便公社、中国大陸と香港からの小包受け入れを一時停止と発表 - BBCニュース
中国恒大、清算審理1月末に再延期 債務再編案の調整続く
香港監査当局、中国恒大子会社の調査本格化
中国・恒大、迫る巨額利払い 負債総額33兆円 資金繰り難一段と、中国経済打撃の恐れ - 日本経済新聞
香港選手が金メダル→表彰式の中国国歌にブーイング。「We are HongKong」と叫んだ観衆を捜査へ 現地警察
英BBC、中国で放送禁止に ウイグル問題で対立: 日本経済新聞
