気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
ゼレンスキー氏、習近平氏をウクライナに招待
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ
中国のジャイアントパンダ、「絶滅危惧種」を脱する 保護活動で個体数回復
（ＣＮＮ） 中国当局はこのほど、ジャイアントパンダの絶滅危険度を「絶滅危惧種」から「危急種」に引き下げると明らかにした。長年の保護活動で野生の個体数が１８００頭まで回復したのを受けた措置。 生態環境省自然生態保護部門のトップ、崔書紅（ツァイシュウホン）氏が７日の記者会見で明らかにした。 中国は５０年をかけてジャイアントパンダの個体数を増やす試みを進め、絶滅防止策として山間部に広大なパンダの保護区を建設してきた。 ２０１６年には国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）がジャイアントパンダを絶滅危惧種のリストから外したものの、中国当局は当初、この決定に追随しない姿勢を示していた。 崔氏は会見で、「中国は比較的完成した自然保護体制を構築した」と述べ、「自然生態系の広い部分が体系的かつ完全に保護されており、野生動物の生息環境に効果的な改善がなされた」との認識を示した。 崔氏はまた、ジャイアントパンダ以外にも一
コロナ感染再拡大、中国北部で規制厳格化 マラソン中止、違反者は拘束
内モンゴル自治区フフホトにある施設で新型コロナウイルスの核酸試験を行う医療従事者/Costfoto/Barcroft Media/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国北部で新型コロナウイルスの集団感染が相次いで確認され、当局が感染拡大を抑えるためにロックダウン（都市封鎖）などの緊急措置を講じている。過去１週間で確認された症例は、１１省区で１００例を超えた。 中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は２４日の記者会見で、「１０月１７日以降、中国国内で散発的に感染が急拡大している」と指摘、「一層の感染拡大のリスクが高まっている」と危機感を示した。 中国では人口の約７５％に当たる１０億人以上がワクチン接種を完了したにもかかわらず、感染が急拡大。厳格な「ゼロコロナ戦略」を講じてきた政府にとって憂慮すべき事態となっている。 今回の最初の集団感染は１６日、ワクチン接種を完了して団体ツアーに参加した
バイデン氏のコロナ起源調査指示に中国反発、「米国起源説」持ち出す
武漢ウイルス研究所の「病原体レベル４（Ｐ４）実験室」が入る建物の空撮画像/HECTOR RETAMAL/AFP/AFP via Getty Images 香港（ＣＮＮ） バイデン米大統領が情報機関向けに新型コロナウイルスの起源をめぐる調査の強化を指示したことに対し、中国政府が怒りをあらわにしている。事実を無視し、感染拡大を政治利用していると米国を非難したうえで、ウイルスが実際には米国起源であるとの見方にも改めて言及した。 米国では先ごろ、情報機関の報告書から中国の武漢ウイルス研究所の研究員数人が２０１９年１１月に体調不良を訴え、入院を余儀なくされていたことが判明。新型コロナパンデミック（世界的大流行）の起源をめぐる議論に拍車がかかる中、バイデン氏が９０日以内に自身への調査報告を行うよう指示を出していた。 中国外務省の趙立堅報道官は２８日までにこの問題に触れ、「米国は事実や真実を全く意に介さ
中国のロケット 大気圏に再突入 落下地点はインド洋 中国当局 | NHKニュース
中国のロケットが大気圏に再突入し、残骸が地表に落下するおそれが指摘されていた問題で、中国の宇宙当局はロケットが日本時間の午前11時半前に大気圏に再突入したと発表しました。落下地点はインド洋だとしています。 中国が先月29日独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケット「長征5号B」について、中国の宇宙当局は日本時間の午前11時24分に大気圏に再突入したと発表しました。 落下地点は北緯2.65度、東経72.47度の周辺海域だとしていて、この地点はインド洋にあたります。 ロケットについて中国当局は、ほとんどの部品は大気圏に再突入する過程で燃え尽きるとしています。 ロケットを監視していたアメリカ宇宙軍は、ツイッターで大気圏への再突入は日本時間の午前11時15分ごろアラビア半島上空だったとしたうえで「残骸が落下した正確な場所や範囲は現時点でわからない」と投稿しました。 NASA長官 中国
中国の大型ロケット、制御不能状態で大気圏突入へ 米国防総省が追跡
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。 国防総省報道官の発表によると、長征５号Ｂは８日前後に地球の大気圏に突入する見通しで、米宇宙軍が軌跡を追跡している。 正確な突入地点は数時間前になるまで特定できない見通しだが、第１８宇宙管制隊はロケットの位置に関する最新情報を毎日ウェブサイトに掲載する。 長征５号Ｂは、中国が宇宙ステーションの部品の打ち上げに使用した。宇宙ごみは大半が大気圏で燃え尽きる。しかし２２トンもある長征５号Ｂの場合、大型部品が人の住む場所に落下すれば被害が発生する恐れもある。 しかし米ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル氏はＣＮＮの取材に対し、「警戒すべき状況だとは思わない。何らかの被害が生じたり、誰
武漢の新型コロナ感染拡大、より大規模だった可能性 ＷＨＯ調査団 CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの発生源を探るため中国湖北省の武漢入りした世界保健機関（ＷＨＯ）調査団の調査で、２０１９年１２月に確認された武漢での感染は、これまで考えられていたよりはるかに広範に及んでいた兆候があることが分かった。調査団は、中国政府がまだ許可していない数十万件の血液サンプルを緊急調査したい意向だ。 武漢からスイスに戻った調査団長のピーター・ベン・エンバレク氏がＣＮＮのインタビューで語ったところによると、調査団は今回初めて、武漢では２０１９年１２月の時点で既に１２種類以上のウイルス株が存在していたことを突き止めた。 これで、新型コロナウイルスが１２月中旬に初めて公式に確認されるずっと前から中国国内で拡散していた可能性があるという懸念が一層強まった。エンバレク氏は、「このウイルスは１２月に武漢で広く出回っていた。これは新しい発見だ」と指摘する。 調査団はまた、中国当局が最初の感
中国の「ジェノサイド」を認定、米国は２２年北京五輪をボイコットするのか？
（ＣＮＮ） 米国はこのほど、中国が新疆でジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。２０２２年の北京冬季五輪に向け準備を進める選手や国は、異例なほど道徳的に難しい状況に置かれている。 ポンペオ前米国務長官はトランプ政権最終日の１月１９日、ジェノサイド認定を発表。中国最西部で進む少数民族ウイルグル族の組織的な弾圧について注意を喚起した。 米国務省がジェノサイドを認定するのは２０１６年以来。当時のケリー国務長官は、「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」によるイラクやシリアでの残虐行為がジェノサイドに当たると判断した。米政権が進行中の危機にジェノサイドという言葉を適用した例は、これを含め数えるほどしかない。 国連はジェノサイドを「国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全部または一部を破壊する意図」と定義する。米国の認定がただちにペナルティーにつながるわけではないが、来年２月の冬季五輪に選手
中国、偽ワクチン製造販売の組織を摘発 逮捕者８０人以上
中国で偽ワクチン製造組織が摘発され、８０人以上が逮捕された/Ren Chao/Xinhua News Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 中国国営新華社通信によると、同国で新型コロナウイルスの偽ワクチンを製造、販売していた犯罪組織が摘発され、北京と江蘇省、山東省で計８０人以上が逮捕された。 警察の調べによると、この組織は昨年９月以降、３０００回分あまりの偽ワクチンを製造した。注射器に生理食塩水を入れ、高価格で販売することで多額の利益を得ていたという。 中国は国内で開発されたシノバック製とシノファーム製のワクチンを使って市民への接種を進めている。どちらも当初、予防効果は７８％以上とされたが、シノバック製はブラジルでの後期臨床試験（治験）で有効性が５０．３８％にとどまるとの結果が報告され、輸出先で見直しや接種停止の動きも出ている。
中国・武漢、約５０万人がコロナ感染か 公式発表の約１０倍に上る可能性
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが最初に発生した中国湖北省武漢市の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ１０倍に当たる５０万人近くに達している可能性があることがわかった。中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査で明らかになった。 ＣＣＤＣは、武漢市と湖北省のその他の都市、さらに北京、上海、広東省、江蘇省、四川省、遼寧省に住む３万４０００人を対象に調査を実施し、新型コロナウイルスの感染率を調べた。 その結果、人口１１００万人の武漢市の住民の抗体陽性率は４．４３％だった。しかし、武漢市保健委員会によると、武漢市が２７日時点で報告していた確認済みの新型コロナウイルス感染症例の累計はわずか５万３５４件だ。 この調査はあくまで、血清のサンプルから人々が新型コロナウイルスに対する抗体を持っているかを調べることにより、各地域の人口における過去の感染規模を推測する
新型コロナ、研究所起源の可能性は「極めて低い」 ５カ国情報協定
ワシントン（ＣＮＮ） 米国が英語圏４カ国と機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」が、新型コロナウイルスの起源は中国・武漢の研究所だとするトランプ米大統領らの主張について、「可能性は極めて低い」との見解を示していることが分かった。 ファイブアイズは米国と英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの情報機関が密接に連携する多国間協定の枠組み。共有情報に詳しい欧米外交当局者の１人は、研究所からの流出事故だったとは非常に考えにくく、動物から人間に偶然感染した可能性が極めて高いと述べた。 同当局者は一方で、中国側の協力姿勢や透明性が改善されない限り、確実なことは言えないと指摘した。 ファイブアイズ加盟国の別の当局者もＣＮＮに、内部はこうした見解で一致していると語った。 同じく加盟国のもう１人の情報筋はＣＮＮとのインタビューで、研究所起源説を確信するトランプ氏やポンペオ国務長官の立場はファイブ
新型ウイルスの死者９００人超す、香港のクルーズ船は全員下船へ
（ＣＮＮ） 中国湖北省の衛生当局は、同省武漢市で発生した新型コロナウイルスで９日にさらに９１人が死亡したと発表した。これで湖北省で死亡した患者は８７１人に増えた。中国本土の死者は少なくとも９０２人、世界では９０４人に達している。 湖北省で９日までに確認された症例数は２万９６３１例、世界では中国本土を中心として４万例を超えた。 横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を運航するプリンセス・クルーズは、乗客の旅行代金を全額払い戻す方針を明らかにした。 同船は、元乗客に陽性反応が出たことを受けて４日から横浜港で隔離状態に置かれ、これまでに乗船者７０人の感染が新たに確認されている。乗船しているのは乗客２６００人を含む３７００人以上。 プリンセス・クルーズのジャン・スワーツ社長は乗客に宛てた手紙の中で、クルーズの旅行代金とクルーズ前後の往復航空運賃やホテル宿泊費、送迎料金、オプショ
フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告
中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ
CNN.co.jp : 「出産ツアー向け」施設で乳児ら５人刺され重体、従業員逮捕 米ＮＹ
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨークのクイーンズ区にある無認可の託児施設で２１日未明、乳児３人と大人２人が刃物で刺されて重体に陥り、従業員の女（５２）が殺人未遂の罪で起訴された。 ニューヨークの捜査当局者が２２日に語ったところによると、この施設には子どもの国籍を目当てに米国で出産した中国人らが滞在していたとみられる。 米国では両親の国籍にかかわらず、国内で生まれた子どもに米国籍が与えられるため、これを狙った中国人妊婦らの「出産ツアー」が増えている。 刺されたのは生後３日から１カ月の女児２人、男児１人と、負傷した子ども１人の父親（３１）、女性従業員（６３）の計５人。全員が地元の病院へ運ばれ、重体ながら容体は安定しているという。 事情を知る当局者がＣＮＮに語ったところによると、このほかに生後３週の女児が被告に殴られ、頭がい骨を骨折した。女児は警察が駆け付ける前に病院へ運ばれていた。 被告は手
グーグル、中国から撤退も サイバー攻撃と検閲に反発（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ワシントン（CNN） ネット検索大手の米グーグルは12日、中国で何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、ネット検閲をこれ以上続けなければならないのであれば、中国サイトの閉鎖や同国からの撤退も辞さないとの姿勢を示した。 グーグルによると、12月半ばに何者かが同社など20社あまりを狙って巧妙なサイバー攻撃を仕掛けた。狙われたのは米国、欧州、中国に住む人権活動家の電子メールだが、攻撃の目的は達成されなかったようだとしている。 しかし、今回のような攻撃や監視を受けている実態に加え、中国ではこれまでにもウェブ上の言論統制を強める動きがあったとグーグルは説明。中国で運営している検索サイト「Google.cn」で中国政府が問題視するサイトが表示されないなど結果が操作されている実態についても、「検索の検閲をこれ以上続けたくないとの判断に至った」と述べた。 こうした
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ＣＮＮ「日本はスクランブル発進数がＮＡＴＯ全体の２．５倍、日本は最前線国家の自覚ある？」
780 million people in China face travel restrictions over coronavirus outbreak | CNN