EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
欧州市場規制当局、EUにプルーフオブワークビットコインマイニングを禁止するよう要請へ| NEXTMONEY｜仮想通貨メディア
欧州証券市場監督局の副議長PoWマイニングの禁止を提案 欧州証券市場監督局の副議長が、プルーフオブワークビットコインのマイニングについて、禁止されるべきだと述べている事がわかった。 業界の高いエネルギー消費量に基づいて、ESMA（European Securities and Markets Authority=欧州証券市場監督局）のエリック・テデーアン（Erik Thedéen）副議長は、PoW（プルーフオブワーク）仮想通貨マイニングの禁止を提案した。 大手メディアとの最新インタビューで同副議長は、仮想通貨が気候変動の目標を危険にさらす可能性があることを警告しており、ビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニングは「国の問題」になっていると語った。金融サービス規制当局のFinansinspektionen（フィンランド金融監督局）の長官でもある同副議長によると、ビットコインマイニングは
ＥＵの渡航制限 日本など対象に段階的解除の方向で調整 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、現在行っているＥＵ域外からの渡航制限について、来月1日から、日本を含む10数か国を対象に段階的に解除する方向で調整していることが分かりました。 こうした中、26日開かれた大使級の会合で、どの国からの渡航を認めるか暫定リストが示され、外交筋によりますと、このリストには、日本や中国、韓国など10数か国が含まれているということです。 ただＥＵは、渡航者の国の感染状況が落ち着いていることに加えて、その国も同様にＥＵ加盟国からの渡航を認めることが重要な基準になるとしていて、加盟国の判断によっては、リストからいくつかの国が除外となる可能性もあるということです。 一方、新たな感染者が多いアメリカやロシアは、今のところリストに含まれていないということです。 ＥＵは来週、このリストを公表する予定ですが、観光産業が盛んで域外から多くの観光客を呼び込みたい国と慎重な国との間で意見が分かれ
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