新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
接種体制継続の意見相次ぐ コロナワクチン年1回視野 ｜ 共同通信
厚生労働省の専門部会は26日、4月以降の新型コロナウイルスワクチン接種の在り方を議論した。予防接種法の臨時接種として無料で打てる期限は3月末だが、現行の接種体制継続を求める意見が相次いだ。政府は4月以降も当面、全額国費負担を続ける方向。将来は、年に1回程度の接種機会を提供し、希望者から実費の一部徴収も可能な「定期接種」への移行も視野に入っている。 会合では、川崎医大の中野貴司教授が、4月以降の接種に関し考察を提出した。「公衆衛生の観点からは、重症者を減らすことが第一の効果として考えられる」と指摘。重症化リスクの高い人は第一に対象とすべきだとした。
ワクチン接種拒否で解雇「許されず」 厚労省が指針 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかける。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮する。首相官邸によると1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%。政府は希望するすべての人が11
感染症は地球レベルの大問題！ どうなる？ 日本の予防接種 - 日経トレンディネット
インフルエンザ予防ワクチン、各種感染症対策ワクチン、話題の子宮頸がん予防ワクチンなど、現在、日本で受けることが可能なワクチンは数多くある。しかし、海外では国家レベルで認証されているワクチンが、まだ日本では認証されておらず、助成の対象となっていないケースも少なくなく、日本はワクチン後進国だとする指摘も耳にする。そこでこの連載では「知らないと損をしてしまうかもしれない」日本のワクチン事情を、医療関係者を中心に解説してもらう。 予防接種は、小さな子どものいる家庭では身近な話題でも、ビジネスパーソン自身が自分の身に置き換えて考えることはないかもしれない。しかし、昨年の新型インフルエンザに見られるように、感染症は地球規模で誰もが考えなければならない問題だ。 予防接種とそれにまつわる法律、そして「予防接種行政の現状」を知ることは、自分たちの健康を守ることにつながる。「不測の事態」が起きてからでは遅いの
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