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交付金に関するmohnoのブックマーク (10)

  • ずるずる18兆円超、コロナ交付金の使い道 恐竜・土偶・着ぐるみも:朝日新聞デジタル

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    ずるずる18兆円超、コロナ交付金の使い道 恐竜・土偶・着ぐるみも:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2024/03/05
    「当時、緊急対応としてやむを得ない面があった」←厳しく審査してたら時間がかかって経済が停滞するから、どんどん支援しろ、って言われてやった結果じゃないんかねぇ。
  • 「子ども1人に米10キロ配る」大阪の物価高騰対策 吉村知事が方針示す 所得制限なし | MBSニュース

    25日午後、大阪府の吉村洋文知事が取材に応じ、「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当を配る」と物価高騰対策の方針を示しました。 対象は府内の18歳以下を考えているといい、議会で承認が得られたら、来年3月中から配布する方向で進めていくということです。 全額、国の地方創生臨時交付金を活用する方針で、秋頃から検討してきた事業だといい、予算規模は80億円ほどとみられます。 記者から「なぜ子どもがいる世帯?なぜ米」などと質問されると、吉村知事は「子どもがいる世帯は費が多くかかる、いっぱい子供はべますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と回答しました。 また「米は大阪産にするか?」と質問されると「そういうアイデアもあったが、それだけでは足りない。事業者に任せたい」と話しました。 大阪府によりますと、府内の18歳以下は、約140万人いるということです。

    「子ども1人に米10キロ配る」大阪の物価高騰対策 吉村知事が方針示す 所得制限なし | MBSニュース
    mohno
    mohno 2022/11/26
    「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当を配る」←(子供じゃないが)10kgあったら半年くらいもちそう。
  • 「イカキング」宣伝効果18億円、経済効果6億円 批判の声がプラスに…能登町「予想以上」|社会|石川のニュース|北國新聞

    能登町は29日、同町越坂(おっさか)の観光交流施設「イカの駅つくモール」で昨年4月に完成したスルメイカのモニュメント「イカキング」について、石川県内での経済効果は約6億円、宣伝効果は約18億円だったと発表した。整備を巡っては財源に国が新型コロナ対策で配分した交付金を充てたことに一部から疑問の声が出ていた。経済効果は制作費約2700万円の約22倍に上り、大森凡世町長は「予想以上に効果があった。プラス効果が持続するよう努めたい」と述べた。 イカキングは全長13メートル、高さ4メートル、重さ約5トンで、ピンク色の体に10の足が付いている。制作費のうち、9割超の2500万円を国の地方創生臨時交付金で賄った。町の公募に応じた経営コンサルタント白尾敏朗さん(27)=東京=が無報酬で経済効果を算出していた。 町と白尾さんはイカの駅で今年6~8月、来場した理由と支出額を尋ねるアンケートを実施。1125人

    「イカキング」宣伝効果18億円、経済効果6億円 批判の声がプラスに…能登町「予想以上」|社会|石川のニュース|北國新聞
    mohno
    mohno 2022/08/30
    まるで炎上マーケティングだけれど、それはともかく「町の公募に応じた経営コンサルタント白尾敏朗さん(27)=東京=が無報酬で経済効果を算出」←経済効果の算出を無報酬で公募したのか。
  • 高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差 | NHKニュース

    小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ

    高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差 | NHKニュース
    mohno
    mohno 2022/01/11
    個別の事情は知らないが、無料だからといってスペックの低い端末を強制されるのも嫌だと思うんだよね。3年間のうちに世間の要求スペックは上がりそうだし。それに個人負担が必要な“教材”は他にもあると思う。
  • 日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可能である理由

    は過去の業績でノーベル賞受賞者を量産するが、未来の見通しは暗い(昨年12月のノーベル賞授賞式) PASCAL LE SEGRETAIN/GETTY IMAGES <論文撤回数ランキング上位10人の半数が日人──。科学への投資を怠ったツケで不正が蔓延し、研究現場が疲弊している。日の学術界の闇を指摘する衝撃のレポート。解決に必要な2つの方策とは> (2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集より) 今年もノーベル賞シーズンが到来した。日人の受賞が決まるとお祭り騒ぎとなるが、受賞者は満面の笑みの一方で日の研究環境の貧困と疲弊を嘆き、将来日人受賞者がいなくなると警鐘を鳴らす。それが、ここ数年繰り返されてきたお決まりの光景である。 2000年以降、日人ノーベル賞受賞者の数は急増している。外国籍を含めた日出身受賞者は28人で世界第7位、今世紀の自然科学部門に限ると受賞者は18

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可能である理由
    mohno
    mohno 2021/09/07
    「論文撤回数ランキング上位10人の半数が日本人」「2000年以降の受賞ラッシュは過去の遺産」「論文の不正を監視する制度的調査が極めて不十分」「優秀な学生ほど博士課程進学を敬遠し企業に就職する」
  • 東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース

    都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

    東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
    mohno
    mohno 2019/12/30
    人口の都市集中を避けるなら「都会を住みにくく、地方を住みやすくする」のが当然ではある。その意味では地方分権ではなく中央集権的にやるべきなんだが、一票の格差とか言ってると都市部の声が大きくなってしまう。
  • 保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース

    保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

    保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
    mohno
    mohno 2019/12/30
    「保育士の賃金を増やすことを目的とした交付金」「理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答した」←忘れてただけなら、今からでも、まとめて払えるよね。
  • 自衛隊が来て島は…… 日本最西端の島「与那国」を行く - Yahoo!ニュース

    自衛隊配備」をめぐって、大論争になった島がある。東京から約2000キロ、日最西端に位置する沖縄県・与那国島だ。島を二分した住民投票を経て、防衛省は2016年春、この島に国境を監視する部隊を配備した。それから2年半。小さな島には若い隊員やその家族が移り住み、念願だったごみ処理施設は防衛予算で新設が決まった。島で見かける迷彩服や丘にそびえるレーダー塔も見慣れた光景になりつつある。一方で、「疑問の声を上げにくくなった」と悩む人も少なくない。激しく争った賛否双方の島民たちは、いま、何を思っているのだろうか。まずは、住民投票の際、迷いながら賛成票を投じた若者の話から。(笹島康仁、大矢英代/Yahoo!ニュース 特集編集部)

    自衛隊が来て島は…… 日本最西端の島「与那国」を行く - Yahoo!ニュース
  • 愛知県:国の空調交付金67校申請で認定ゼロ 知事明かす | 毎日新聞

    愛知県の大村秀章知事は23日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内67校は1校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の1校が採択された。 同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約3分の1を補助するもの。大村知事は交付…

    愛知県:国の空調交付金67校申請で認定ゼロ 知事明かす | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2018/07/24
    「一般的に冷暖房の設置より耐震化の方が優先される」←東日本大震災後に耐震の優先度が高くなったという話は聞いたことがある。税金は無尽蔵に出てこないし、無尽蔵に払う人もいないよね。
  • 小池都政、税収1000億円減は総選挙で与党に売ったケンカの代償

    inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「国はこれまで(中略)地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の旨をゆがめる改正を繰り返してきた」「都民生活を脅かす、そして東京という日の活力を削ぐことになりかねない暴挙だ」 昨年12月、小池百合子・東京都知事は消費税の配分をめぐり、定例会見でそうまくし立てた。 現在、消費税率8%のうち6.3%は国に、残り1.7%は地方自治体に配分する仕組みになっている。その1.7%分を配分(清算)する際の基準について、見直しの口火を切ったのは財務省だ。そこに、菅義偉官房長官が「政府の考えだ」と加勢したことで流れは一気に加速。基準見直しで税収が1000億円も減る都は「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」(小池氏)と猛反発したのだ。 しかし、

    小池都政、税収1000億円減は総選挙で与党に売ったケンカの代償
    mohno
    mohno 2018/01/24
    「地方消費税の配分基準の見直し」ってことは、ほかの自治体に持っていかれてるだけなので全体を見ればマシ。オリンピックやら築地やらで無駄遣いした方が痛手。
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