新型コロナウイルスの第6波で、致死率が重症化率を上回る現象が起きている。ワクチン3回目接種が進まず、第5波と比べて免疫が低下した高齢者の感染が増加。体力のない高齢者は人工呼吸器など負担のある治療を受けられず、新型コロナ重症者の定義から外れ、「軽症」扱いで亡くなるケースが後を絶たない。現場の医師は「医学的には重症なのに、統計に表れていない」と訴える。(沢田千秋、原田遼)
東京都は、人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO(エクモ)」が必要な患者を新型コロナ重症者と定義している。デルタ株が引き起こした第5波では、重症化率は0・66%で、感染した1000人のうち6、7人ほどが深刻な容体になった。重症化率は感染の波を越えるごとに低下している。 東大の仲田泰祐准教授(経済学)らは、2種類のアプローチでオミクロン株による第6波の重症化率を推計した。1つ目は、ワクチン2回接種者や高齢者が感染者に占める割合などの条件を、楽観、基本、悲観の3シナリオに分け、デルタ株と比較して算出した。基本シナリオの重症化率は0・15%で、第5波の20%(5分の1)程度に低下。楽観、悲観シナリオでは、それぞれ第5波の4%、74%相当に下がった。
解除された後の気の緩みがポイントになるとしています。 東京大学の仲田泰祐准教授らは緊急事態宣言が21日に終了した場合の、その後の感染者の数を試算しました。 終了時、東京の一日の新型コロナウイルス感染者が200人で花見などで都民の気が緩んだと想定すると、感染者は再び急増して5月の第3週には1300人を超えるとしています。 仲田准教授は「宣言の解除後、経済活動の再開を段階的にするなどの工夫しないと急激なリバウンドが起こるリスクが高い」としています。 ▶東大・仲田准教授らの試算
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