日経平均「史上最悪の大暴落」の夜、個人資産800億円「伝説の投資家」が「必死にやっていたこと」（伊藤 博敏） @gendai_biz
株価暴落で「死人が出る」 「たくさん死人が出るんじゃないか」 日経平均株価が史上最大の下落幅4451円を記録した8月5日は、その種の会話がいろんな場所で交わされた。 株式投資で信用買いを経験した人なら、株価暴落でそれまでの利益が吹っ飛ぶだけでなく、「追い証（追加保証金）」に迫られ、青ざめたことがあるハズ。1日に12.4％の下落とは「死人が出る」と予想させるだけの衝撃的な数字だ。 しかも翌日、一転して過去最大となる3217円の上げを想像した人はそれほど多くはなかろう。「先が見えずとても積極的な買いには入れない」という個人投資家が大半ではなかったか。 パニック売りの最中、筆者の頭に浮んだのは清原達郎氏だった。20万部を超えるベストセラーとなった『わが投資術』の著者は、この日、どう市場に立ち向かったのか――。 ※清原氏は声帯を失っているので筆者の質問に文書で回答をもらいそれを再構成した。
ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが
反・「返還ビジネス」というジャーナリストのビジネス - la_causette
司法改革に関する提案の多くは、弁護士に対する嫉妬や憎悪に突き動かされたものであり、それゆえに社会により大きな歪みを生じさせることを躊躇しないものとなりがちです。 そのような提案の一つが、伊藤博敏というジャーナリストによる「「過払い金」に続く「返還ビジネス」を模索する弁護士業界」という記事です。 この記事の結論は、 弁護士のための「返還ビジネス」の急増をこのまま許していいのか――そんな論議をすべき時にきている。 というものです。では、伊藤氏が急増を許すべきでないと考えている「弁護士のための『返還ビジネス』」とは何かというと、上記記事の本文を読む限り、過払い利息の返還や、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項に基づき支払いを余儀なくされた金銭の返還、未払い残業代の支払い等が義務者により任意になされない場合に、代理人に就任し訴訟内外の行為を行うことによりその返還・支払がなされるよ
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