焦点：中絶問題で米共和党に逆風、大統領選へ迫られる戦略立て直し
米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。写真はミシガン州デウィットで、中絶の権利を擁護する人。７日撮影（２０２３年 ロイター／Evelyn Hockstein） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。 来年の大統領・議会選を制する上で不可欠な穏健派の有権者に愛想をつかされてもいけないし、長らく支持を受けてきた保守層もつなぎ留めなければならないからだ。 オハイオ州では中絶の権利を保障する州憲法改正が賛成多数で可決され、バージニア州議会選も中絶の権利が争点となる中で、民主党
電動キックボードシェア反対多数 パリ住民投票、市長停止へ
パリで２日、電動キックボードのシェアリングサービスを受け入れ続けるかどうかを問う住民投票が行われ、反対が約９０％に上った。フランスのメディアが伝えた。結果に法的拘束力はないが、イダルゴ市長は結果に従う考えを示してきた。８月末の契約期間満了で受け入れが打ち切られる見通し。 欧州の首都で同サービスを禁止するのは初めてとされる。個人所有の電動キックボードは今後も使用できる。投票率は約８％にとどまった。 パリで２０１８年から始まったシェアリングサービスは都市の移動手段を増やし、若者らを中心に利用が進んだが、事故の増加や不適切な駐輪に伴う問題で批判も招き、イダルゴ氏が住民投票実施を決めた。（共同）
中国、露との溝に苦心 「住民投票」相いれぬ立場
【北京＝三塚聖平】ロシアによるウクライナ４州併合で中国は微妙な立場に置かれている。「台湾独立」を警戒する中国は「主権と領土保全」の原則を譲れない。「住民投票」を盾に他国領を切り取ったプーチン露政権とは本来、相いれない立場だ。このため中国は、４州併合に明確な態度を示さず、対米で連携を深めるロシアとの溝を露呈させないよう苦心している。 中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は３０日の記者会見で、４州併合について「各方面が対話と協議を通じて、不一致を適切に解決してほしい」と発言。賛否は明らかにしなかった。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は「中国は、ロシアがウクライナで主導した住民投票に賛成していないが、明確にロシアの非難もしていない」という見方を示す。 中国は、ウクライナへの配慮に加え、台湾問題への波及を警戒しているとみられる。今回は住民投票が独立や露編入の根拠とされた。中国がこれに賛意を示せ
ロシア編入賛成「９７～９８％」 ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ：時事ドットコム
ロシア編入賛成「９７～９８％」 ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢 関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み
武蔵野市条例案否決も再提出検討 松下市長
東京都武蔵野市議会で２１日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が否決されたことを受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示した。
「排除したいだけに見えた」武蔵野市条例案否決、心痛める在日外国人：朝日新聞デジタル
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外国籍住民 参加認める住民投票条例案 否決 東京 武蔵野市議会 | NHKニュース
東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました
武蔵野市の住民投票条例案、市議会委員会で可決 外国人にも投票資格：朝日新聞デジタル
外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案について、東京都武蔵野市議会の総務委員会が13日審議し、賛成多数で可決した。条例案は日本での在留期間に条件をつけず、18歳以上で、市の住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば投票資格がある内容。21日に予定される本会議で成立すれば、神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで全国3例目となる。 この日の委員会では、条例案の廃案か継続審議を求める陳情が提出された。市内外から5千筆以上を集めたという。審議では、自民と公明の会派が「市内に長く暮らす日本人と、住んで3カ月の外国人とを同じレベルで考えるのはナンセンス」「市民の間で理解が進んでいない」などと今議会での条例案成立に反対する討議をした。 一方、立憲や共産などが賛成の立場をとった。「今や外国籍市民はコミュニティーの一員。受け入れるのにふさわしいかを議論すること自体に違和感がある」と述べる市議もいた。 条例案を巡
仏領ニューカレドニア、独立反対が圧倒的多数 報道
ニューカレドニアのヌメアで、独立の是非をめぐる住民投票の投票所で票を投じる人（2021年12月12日撮影）。(c)Theo Rouby / AFP 【12月12日 AFP】南太平洋にあるフランス特別自治体のニューカレドニア（New Caledonia）で12日、独立の是非を問う3度目の住民投票があり、圧倒的多数で否決された。地元メディアが開票速報として報じた。独立支持派は今回の投票をボイコットした。 地元テレビのNC la 1ereによると、開票率84％の時点で96％が独立反対に投票している。(c)AFP
米加州知事リコール投票、ニューサム氏続投へ
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米カリフォルニア州で14日、民主党のギャビン・ニューサム知事のリコール（解職）を問う住民投票が実施された。AP通信の予測によると、圧倒的な支持でニューサム氏の続投が決まったもようだ。 リコール投票は共和党議員が主導した。ニューサム氏の新型コロナウイルス対策に対する不満が原動力となった。 59％の選挙区の報告が完了
米アリゾナ州、住民投票で高所得者への増税承認 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米西部アリゾナ州で3日、大統領選などと同時に行われた住民投票で、高額所得者の大幅な所得税引き上げ案が賛成多数で承認された。年収が25万ドル（約2600万円）超の人は州の所得税率が現行の4.5％から8％に引き上げられる。 政治サイトの「バロットペディア」によると、開票率98％の時点で賛成53％、反対47％となっている。引き上げで増える税収およそ10億ドル（約1040億円）は、教員らの給与やキャリア教育、教員養成大学などに振り向けられる予定だ。 パートナー同士の合算申告で年収が50万ドル（約5200万円）超の世帯も対象となる。年収が15万9000ドル（約1650万円）超の個人、パートナー同士の年収が31万8000ドル（約3300万円）超の世帯は現行の4.5％の税率が適用される。 一方、所得の多寡にかかわらず一律の所得税率を採用している西部コロラド州では、税率を現行の4.63%から4.55％に引
大阪都構想、若年女性と６０代以上男女に「反対」顕著（1/2ページ）
産経新聞社が９～１０月に大阪市内の有権者を対象に共同通信社など４社と合同で２回実施した大阪都構想の情勢調査で、男性は賛成の方が多かった一方、前回は賛成多数だった女性は反対多数に転じた。１８、１９歳と２０代に加え、６０代以上の過半数が反対だった。理由を見ると、女性の若年層には制度改革のメリットが伝わっておらず、７０歳以上の場合は大阪市を廃止することへの抵抗感が強いようだ。 今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性は賛成５３・３％、反対３８・６％だったが、女性は反対が４８・１％（前回比８・２ポイント増）で、賛成の３４・１％（同１１・２ポイント減）を上回った。 年代別では、男性は「１８、１９歳と２０代」と３０～４０代で賛成が５割を超え、特に３０代は７５・７％に達した。女性は３０代を除く全ての年代で、反対が賛成を上回った。６０代と７０歳以上は、反対がそれぞれ５７％に上った。 反対理由のうち
未来少年コナン最終回が…録画失敗の悲鳴ネットにあふれる 都構想ニュース延長で/デイリースポーツ online
未来少年コナン最終回が…録画失敗の悲鳴ネットにあふれる 都構想ニュース延長で 拡大 ＮＨＫで放送されているアニメ「未来少年コナン デジタルリマスター版」が１日深夜に最終回を迎えたが、同日行われた大阪都構想の「住民投票開票速報」が長引いたため、放送時間が当初の深夜０時１０分から０時４５分にずれこんだ。このためネットでは「録画失敗」を嘆く声が相次いでいる。 ＮＨＫは１日午後９時５０分からニュース「大阪都構想 住民投票開票速報」を放送。だが賛成票、反対票が接戦となったことなども影響し、１０時５０分にはテロップで「『ニュース・気象情報』の時間ですが、『大阪都構想 住民投票開票速報』を続けます」の番組延長を伝えた。 結局、開票速報が終わったのは１１時３０分。その後、予定されていた番組は後ろにずれこむ事態となり、０時１０分予定の「未来少年コナン」は０時４５分スタートとなってしまった。 これにネットでは
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訂正プーチン大統領、軍動員令で30万人召集 西側の「核の脅し」批判
米山 隆一 on Twitter: "ちなみに憲法で外国人の人権を勝手に決めていいなら、中国が中国憲法でウィグル人の人権を決めるのもまた勝手という事になり、国民民主党の主張する「人権外交」は成立しなくなります。一体どこに向かっているのかと思います。"
佐藤正久 on Twitter: "【これはダメ。中国からすれば格好の的。やろうと思えば、１５万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能。行政や議会も選挙で牛耳られる→実質的参政権、懸念拭えず 武蔵野市の住民投票条例案 】 https://t.co/W9AF7uGtVD"
東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案｜NHK 首都圏のニュース
国光宏尚 gumi (Hiro Kunimitsu) on Twitter: "大阪都構想の賛否の詳細が出てきました。これ単純にシルバー民主主義とは言い兼ねますね… 女性の支持率が低すぎる。特に10代、20代の男女差が驚く。合理的で左脳的な主張に終始して女性に響きなかったのが敗因かも。もっと感情に訴えていれば結果は変わったかも。明らかにマーケティング戦略のミス…
「首都２つに見える」東京都の関係者は安堵、２３区権限強化の機運を懸念
東 とおる(参議院議員) on Twitter: "大阪都構想を応援して頂いた皆様に感謝です。残念ながら否決されました。しかし、大阪の成長発展こそが日本の成長に繋がるそんな大阪にしなくてはなりません。その為にはどう考えても大阪都構想しかありません。必ず３度目の挑戦をする時が来ます。その日に向けて今日からまた頑張りましょう。"
