親「保育園増やして！」→国「子連れ出勤を支援します」 希望と政策のすれ違いを嘆く風刺漫画が話題に
2016年に、はてな匿名ダイアリーのエントリ「保育園落ちた日本死ね！！！」が話題になって以来、くすぶり続ける待機児童問題（関連記事）。その後政府も対策を打ち出してはいるものの、どこかピントがズレていないか――そう指摘する風刺漫画が話題を呼んでいます。 風刺とはいえデフォルメ描写が過剰なところもあるが、政府の意向が子育て世代の親にこう映っているともいえる 作者はTwitterユーザーの野井湧水（@noynoyes）さん。保育園の入所不承諾通知を受けた主婦を主人公に、その不満を描いています。「子どもを預けられなければ働けない……政府は働く女性を応援するのではないのか？」と怒りの声を上げると、戯画化された政府が「STOP！ 少子化」のうちわを掲げて登場。子育て世代のためにがんばっていると主張します。 では、具体的にどう応援してくれるのかと問うと、回答は「幼児教育の無償化」で、しかも財源は増税。主
橋下徹 on Twitter: "まずは公務員の保育士の給料を民間に合わせる。その後、官民合わせて水準を上げる。ただし、いきなりの税金投入ではなく保育所に貯まっている内部留保金を使ってもらう。これが橋下流改革。素人には理解できないだろう。 https://t.co/1Nt4AsqNwr"
まずは公務員の保育士の給料を民間に合わせる。その後、官民合わせて水準を上げる。ただし、いきなりの税金投入ではなく保育所に貯まっている内部留保金を使ってもらう。これが橋下流改革。素人には理解できないだろう。 https://t.co/1Nt4AsqNwr
保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も：朝日新聞デジタル
政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって
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『保育士の仕事はもっと給料など待遇が良くあるべき』というツイートに対し『お金のために子供たち見てるの？好きでやってるんじゃないの？結局金かよ』というリプが来た
