第２５６回：レコ協・音事協のロビー活動を受け、自民党が作成したダウンロード犯罪化法案 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
「P2Pとかその辺のお話@はてな」でも書かれている通り、先月以来、日本レコード協会や日本音楽事業者協会も出席する自民党の部会でダウンロード違法化法案が検討され、その推進が決議されている。その案と思われるものが手に入ったので、ここでこの自民党部会で検討されていた条文案を掲載するとともに、このダウンロード犯罪化問題についてさらに書いて行きたいと思う。（私自身は大体このようなものだろうと想定していたので本物と踏んでいるが、法案の真偽の判断は読者の皆様にお任せする。） 細かな点が気になるようであれは最後に載せた条文案を見て頂ければと思うが、法案の内容は、要するに、有償で提供されているか又は後に有償で提供されることが明らかな著作物を、事実を知りながらダウンロードすること（自動公衆送信を受信してデジタル方式の録音又は録画を行うこと）に１００万円以下の罰金を課せるようにするというものである。 このような
番外その１７：Googleブック検索和解案と一般フェアユース条項の無関係 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
極めて不可解なことに、グーグルのブック検索和解を持ち出してフェアユース条項の弊害を唱える権利者団体代表が存在している。個別の事件はあまり取り上げないようにしているのだが、どれほど意味不明の言動でもそれなりの人物がそれなりの場で言うとどこかしらに影響して来ないとも限らないので、念のため、今回は、番外として、グーグルブック検索の話を取り上げたいと思う。（例えば、３月２５日の著作権分科会の議事録(pdf)参照。） グーグルブック検索は、要するに図書館の蔵書なりをグーグルが自らスキャンしてサーバーにアップロードし全文検索を可能としているものであり、検索のみ可能とする場合や出版社・権利者と契約済みの場合、著作権切れの書籍は良いとして、当たり前の話だが、アメリカでも、営利企業がまだ保護期間が過ぎていない著作物の、かなりの部分なり全文なりを勝手に公衆に入手可能とすることにフェアユースが認められる余地は全
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