職員採用試験『４割が辞退』に斎藤知事「少子化含めていろいろな状況があって…」 維新幹部から「このままでは耐えられない」の声も | MBSニュース
職員採用試験『４割が辞退』に斎藤知事「少子化含めていろいろな状況があって…」 維新幹部から「このままでは耐えられない」の声も 斎藤元彦知事（４６）の疑惑が影響か…兵庫県の採用試験を４割が辞退しました。 斎藤知事をめぐっては、今年３月に県の元幹部（６０）がパワハラ疑惑などを告発。百条委員会が８月３０日に斎藤知事に出頭を求め証人尋問を実施することにしています。 県では知事の側近４人のうち３人が辞職や病欠となるなど、異例の事態となっています。 そんな中、兵庫県が今年４月から５月にかけて募集した今年度の職員採用試験でも異変が…。一般事務職６０人の採用枠に対し、６３９人の応募がありましたが、６月に行われた筆記試験を受験したのは３７７人。辞退率が約４１％に上ることがわかったのです。この数字は過去４年に比べ、５から１０ポイント程度高くなっています。 この状況に、８月５日、斎藤知事は次のように述べました。
秀才の同級生が「とにかく陰湿で閉塞感のある西三河からは出たい」と東京の大学に進学、都庁に就職。38で独身。地元にいれば子供二、三人はいただろうに哀れ
moja🧚♀️ @moja99758134 実は先日東京で偶然同小、同中だった同級生の女の子にばったり会った。中学では常にトップ10（200人中）に入り、岡崎高校（県内トップ校）卒業後は「とにかく陰湿で閉塞感のある西三河からは出たい」と東京の大学に進学→そのまま都庁に就職、実家も和歌山に移転、西三河には成人式以降戻ってないと→ x.com/yuuraku/status…
都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
税務署職員が育休中に転売、売り上げ2億円 「楽しくてやめられず」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
埼玉 越谷 消防職員がAVに出演し約25万円の報酬 懲戒処分に | NHK
埼玉県越谷市の消防職員がアダルトビデオに出演しておよそ25万円の報酬を得ていたとして、市の消防局は22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 処分を受けたのは越谷市消防局大相模分署に所属し、火事現場で消火活動などを担当していた26歳の男性消防副士長です。 越谷市消防局によりますと4月上旬、市のホームページの問い合わせフォームに「職員がアダルトビデオに出演しているのではないか」と匿名の指摘が寄せられました。 本人に聞き取ったところ、2022年12月以降、大阪などで5回撮影に参加し、およそ25万円の報酬を受け取っていたと説明したため、22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 仕事が休みの日に撮影に参加していたと話し、動機について「車のローンなどがありお金に困っていた」と説明しているということです。 越谷市消防局の中井淳 消防長は「公務員として住民の信頼を大きく損なう行為で心よりおわび申し
氷河期世代やゆとり世代のおっさんの間で規制緩和や構造改革といった新自由主義政策が流行ったのって一体なんでなんだ？
放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに （確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う） 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある （そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった） いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ？ その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw
レギュラー買ってラージ注いだ…コンビニコーヒー「窃盗」で懲戒免職の元公務員「犯罪者を出さない仕組みにならないか」 - 弁護士ドットコムニュース
セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。 一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。 ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。 九州地方の元公務員の男性も3年前に同様の行為に及び、窃盗罪で逮捕され、もっとも重い懲戒免職処分を受けた。 仕事を失い、悔やみ続けながら引きこもる生活を送ってきたが「犯罪者を出さない仕組みにならないか」と複雑な思いを取材に語った。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●各地で逮捕者や懲戒免職処分、小学校の校長まで セルフ式のコーヒーマシンで、支払った金額より高価なコーヒーなどのドリンクを自ら注ぎ、警察に逮捕されるような事
公務員のSNSブロック「違憲可能性」 コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図
真剣に疑問だがなぜ公務員は税金の無駄遣いを減らそうというモチベがわくのか？
https://anond.hatelabo.jp/20240309090256 生活保護受給者が最低限の努力しない、わがまま、攻撃的、だからイラつくと。 まあわからなんでもない感想ではあるんだけど、ひとつどうも感覚的にわからない点がある。 以下は批判というより単純な疑問ね。 なんでそんなに「税金の無駄遣い」を気にするのか？ 詳しく知らんけど、別に生活保護世帯に行く金がちょっと増えようが減ろうが増田の公務員としての待遇やらが上下するわけでもなく ノルマ制やらが採用されてるわけでもないだろうし、職員には自治体の数字でどうこう言われることあるの？ うちの自治体生活保護出しすぎて予算やべえぞ！とか朝礼やらミーティング言われんの？ないよねそういうの？ 別に無駄金出しても結果責任は問われないじゃん。 まあ統一ルールがないのに裁量権だけ場当たり的に渡されるのがストレス！ってのは分らんでもないけど なん
七尾市の被害認定が厳しいせいで被災住民が地獄だよ
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
中国Z世代「10年働けば年収2000万円」の豪語が「生まれる時代を間違えた」の絶望に変わったワケ
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 若者が豪語しなくなった、おとなしくなった――こう聞いたら、あなたは「いいことだ」と思うだろうか、それとも「大丈夫か？」と不安になるだろうか？日本の若者は昔に比べて謙虚でおとなしい人が増えて
教育勅語の使用続ける 職員研修で広島市長 ｜ 共同通信
広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。
もう辞めたい…自治体職員も被災者 悲鳴あげる心身 能登半島地震 | 毎日新聞
能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 発生1カ月半 自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」 避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。「避
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治 投稿日：2024.02.05 17:25FLASH編集部 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26％ ・内閣府や農林水産省など4省庁 5％台 ・厚労省 4
![「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/87bcb9d6723f3178475306479c1f1e03745ccc8e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F01%2F25175353%2Fkounotarou_thumb.jpg)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
兵庫県の職員採用試験、筆記辞退者４割…知事パワハラ疑惑が影響の可能性
2024年11月公開『アングリースクワッド 公務員と７人の詐欺師』公式サイト
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
気象庁、目視の観測終了 快晴・薄曇は「晴れ」に - 日本経済新聞
20年近く異動しなかった男性がいたのですが、その部屋の主のようになり管理職も彼が怖くて意見が言えない→その後異動し悲惨な事になった話
